原子力発電を利用していくにあたって：第1回：イントロダクション

発展途上国を中心としたエネルギー利用の拡大や温室効果ガス排出量の増大に係る課題を、経済発展との両立を図りながら解決していく上で、原子力発電を利用していこうとする世界的なすう勢は、福島第一原子力発電所の事故後も大きく変化はしていない。事故を引き起こしてしまった日本でも、エネルギー需給構造が抱える課題などを踏まえて、2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画の中で、原子力発電を重要なベースロード電源として位置づけ、安全確保を前提に一定規模は利用していく方針が示された。

福島第一原子力発電所の事故後、国内の原子力発電所は順次停止され、全ての原子力発電所が停止する状況に至った。政府方針では、原子力規制委員会が運転再開を認めた発電所については再稼働を支持するとした。この方針のもとで、2015年8月に九州電力川内原子力発電所の1・2号機が、事故後初めて原子力規制委員会が定めた新たな規制基準の要件を満たし、再稼働した。川内原発に続いて、規制基準の要件を満たして再稼働が認められた関西電力高浜原子力発電所の3・4号機は、大津地方裁判所にて運転禁止の仮処分が下され、同機はいったん再稼働したものの、現在運転は停止している。一方で、川内原子力発電所の運転差し止めの訴訟は棄却されており、法廷の判断は分かれている。

今後も、新規制基準の要件を満足した原子力発電所の再稼働の認可は進んでいくと想定される。しかし、訴訟による運転差し止めの仮処分の結果が代弁するように、原子力利用に対する社会の見解は揺れている。また、最近では2016年3月に発表がなされた四国電力伊方1号機の例からも分かるように、経済性に見合わないとの経営判断に至った原子力発電所については廃炉となる。原子力発電を取り巻く環境を鑑みると、今後も順次、廃炉の決定がなされていく可能性が指摘される。

今後、既設の原子力発電を利用していく上では、直面する安全対策コストが今後の電気事業で回収可能かどうかの安全性と経済性の両立、再稼働した原子力発電所の継続的な安全性向上対策、長期間の運転履歴を有する原子力発電所が増加する中での経年劣化対策など、取り組むべき課題が複数存在する。加えて、放射性廃棄物を処理処分する道筋の明確化といった原子力発電を開始した当初からの積年の課題も解決すべき事項である。さらに、売電会社や電気料金プランを自由に選べる電気事業環境の下では、短期的な価格競争力の確保に経営の関心が傾き、長期的な事業展望にもとづく大規模な設備投資が行いにくい状況となり得ることも考慮しなくてはならない。

安全確保を大前提に、経済性を伴い、社会に受容され、ベースロード電源として原子力発電が一定規模利用され続けるためには、単に再稼働の必要条件である新規制基準の要件を満たすことへの対応にとどまるわけにはいかない。存在する多様な課題への解決に向けて取り組み、そのプロセスや結果を社会に対してわかりやすく丁寧に説明していくことが求められている。

本コラムでは今後5回にわたり、電気事業者を中心とした原子力関係者が直面する主要な課題を取り上げ、原子力発電をベースロード電源として利用していく上で求められる取り組みについて概説する。
各回のテーマは以下を予定している。

安全性と経済性の両立
大規模投資を伴う新規制基準対応と電力システム改革下での原子力発電事業の将来性

廃止措置対策
原子力発電事業の廃止による地域経済への波及や大型廃棄物の発生を伴う廃炉の増加

継続的な安全性向上対策
再稼働後の電気事業者に求められる規制基準を超える安全性の継続的な向上（自主的安全性向上対策）

経年劣化対策
長期間運転履歴を有する原子力発電所の安全性と40年超運転認可制度の導入

放射性廃棄物対策
積年の課題である放射性廃棄物の安全管理と処理処分の長期的道筋の提示

なお、福島第一原子力発電所の廃炉の完遂は、原子力発電を利用してきた道筋を後世に残していく上でも、不可欠な取り組みである。この取り組み課題も多岐にわたることから、このシリーズとは別途、触れる機会を頂くこととしたい。