原子力発電を利用していくにあたって：第2回：廃炉への道、これからの課題

現在、多くの原子力発電所は、その稼働年数が運転期間40年の制限に近づいており、高経年化した原子力発電所を保有する電気事業者は運転期間延長または廃炉の選択を迫られている。わが国は現在までに研究炉の廃炉は経験しているが、商業用原子力発電所の廃炉の経験は無い。また、商業用原子力発電所の廃炉は1基当たり20～30年を要する長期の事業であり、今後電気事業者が直面する重要課題の一つである。

これまでに複数の廃炉を経験した米国では、安全貯蔵、遮蔽管理、即時解体の三種類の方式が採用され、廃炉を完了した施設も存在する。わが国では、米国の廃炉経験も参考に、廃炉の標準方式を「安全貯蔵・解体撤去」（5～10年経過による放射能の減衰効果を組み入れた即時解体の戦略）」としている。今後、できるだけ廃炉作業での被ばく量を低減し、効率的に解体撤去を行うためには、最新技術の動向を踏まえた関連する技術開発（高線量機器の解体技術の確立等）が必要である。さらに、廃炉には使用済燃料の取出しや構造物の解体により多様な放射性廃棄物が発生するため、廃棄物の処理・処分に関する対策や規制対応も必要となる。

現在、商業用原子力発電所として、福島第一原子力発電所6基を含む合計15基の廃炉が決定しており、その内、敦賀原子力発電所1号機、美浜原子力発電所1,2号機、玄海原子力発電所1号機、島根原子力発電所1号機の5基は2015年4月末に、伊方原子力発電所1号機は2016年5月に廃炉を決定した。福島第一原子力発電所事故以前の2009年に運転終了し廃炉が進められている浜岡原子力発電所1,2号機では、使用済燃料の搬出が完了し、原子炉領域周辺設備の解体に着手する段階に移行した。最終的な廃炉の完了は2036年度を予定している。

2015年には電気事業者に適切かつ円滑な廃炉判断を促すために、会計ルールの改正（廃炉の判断によって、一度に損失を発生させるのではなく、廃炉作業中も引き続き役割を果たす設備については一定期間の償却・費用化を認める改正）が行われた。また、2016年6月には、40年を超える運転期間の延長として国内初となる、高浜原子力発電所1,2号機の運転期間延長が認められた。しかしながら、原子力発電所の運転期間延長には、高経年化に関する安全対策費だけでなく、新規制基準に基づいた再稼働審査への安全対策費が必要となり、運転期間延長後の採算性も十分に考慮しなければならない。これらの状況を勘案すると、今後も電気事業者の経営判断により廃炉となる原子力発電所は増加すると見込まれる。

一方、政府の見通しとして提示された2030年における電源構成（エネルギーミックス）では、経済性・環境負荷・エネルギー安全保障の目標を達成するために、総発電量の2割程度を原子力発電で担う計画としている。この計画値の達成は、既存の原子力発電所の再稼働及び40年を超える運転期間延長がどの程度なされるのかに密接に依存する。仮に廃炉の基数が想定以上に増加する場合、2030年の電源構成における原子力発電の計画値を満たすためには、高度な安全技術を導入した新型炉へのリプレース（交換）の検討も必要となる。