空き家の利活用は、リフォームなどにより高付加価値化を図り、住宅市場の中で実現していくことが基本ではある。最近では、オフィスやスタジオ、民泊など住居以外に利用される事例もあり、このような傾向は今後も拡大していくであろう。
一方、現在、多くの空き家の所有者にとっては、このような高付加価値化の方法やさまざまある利活用のどの方法が自分にとって適した方法かを判断する術が無い。このことが空き家の利用が進まない課題の一つといえるのではないか。
例えば、オフィスや民泊などの新たな利用市場について、空き家がある地域がどういう利用ポテンシャルを持つ地域かがわかれば、不動産業界による空き家利活用コンサルティングへの活用も期待され、所有者に対して、選択肢とともにメリット・デメリットといった判断材料を提供することも可能となる。また、金融面についても、対象物件の適正な売却・賃貸の価格水準を算出・提示するとともに、買い取り保証、賃料保証、リバースモーゲージ、リフォーム・リノベーション対応ローンなど、所有者の負担やリスクを軽減するための仕組みを講ずることが期待される。
大都市圏郊外部の空き家対策は、政府や地方公共団体の都市政策の観点から進めることが必要だが、民間ビジネスとして利活用を促進していくことが重要である。空き家対策に取り組む国や地方自治体は、民間ビジネスの促進の一助となる情報を積極的に収集し、提供していくことが必要である。
※:大都市圏郊外部:都市雇用圏2010年(中心都市への通勤率が10%以上の市町村など;詳細は金本・徳岡「日本の都市圏設定基準」による)に基づき、三大都市圏の中心市を除く自治体の区域(東京都市圏の都区部以外、大阪・京都・神戸都市圏の大阪市、京都市、神戸市以外、名古屋・小牧都市圏の名古屋市以外)のうち、空き家に関する統計データがそろっている市部を対象とした。