ポストコロナの経営　鉄道　第3回：ポストコロナにおける移動・暮らしの展望と今後の鉄道業界の在り方

次に、業務・余暇などのシーンごとに、移動の目的の変化を検討したい。

業務目的での移動に関しては、図表3の通り、会社へ通勤したくないと考える生活者が三大都市圏で22.3%、三大都市圏以外で15.9％存在している。特に、若年層ほどその傾向が強く、三大都市圏の20代の3割近い29.6％が、コロナ終息後も通勤したくないと回答している。企業側でのテレワークなどの環境整備が進展すれば、通勤に伴う移動需要は一定程度減少することとなる。

業務以外の目的での移動に関しては、コロナ前と大きく変わらないものと、変化しているものの両方が見られた。
まず、通院については、診療のオンライン化が進めば外出の減少につながると考えられる。図表4に示す通り、年代によってばらつきはあるものの、現在オンライン診療を利用していない人のうち55.0％が、今後はオンライン診療を利用したいと回答している。

次に、買い物および外食での外出意向を見ると、買い物は50代以上、外食は多くの年齢層で「増やしたい」という回答が多い（図表5）。

移動の変化を考える上では、居住地の変化も重要なポイントである。都市部への人口集中が緩和され人口が地方部に分散する可能性について第1回で触れたが、実際に生活者の意識にも変化が見られている。居住地の人気はこれまで首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）や近畿圏（大阪、京都、兵庫）の、特に都心部に集中していたが、今後地方の県庁所在地や中核都市といった中規模都市に人気が移る可能性があるかもしれない。

居住地選択について、現在の居住地を選んだときの理由と、今後の居住地を選ぶ際に重視する点を調査した（図表6）。現在の居住地選択時は勤務先への距離の近さを重視するとの回答割合が50％程度あるが、将来の意向としては40％程度まで低下している。代わりに将来の意向として選ばれているのが生活コストの低さや買い物の利便性、病院や公共施設などの利便性、そして安全安心に暮らせる環境である。コロナを経験したことで人々がデジタル技術による場所を選ばない働き方や身の回りで安心して暮らせる暮らし方の大切さや可能性を実感し、勤務先への近さの重要性が薄れたのではないか。生活者が今後は勤務地を前提とした居住地選択から、身近な生活圏での利便性を重視した居住地選択へとシフトしていき、人口動態に影響を与える可能性がある。

では、このような意識が実際に居住地にどう影響していくのだろうか。当社は2019年7月と2020年6月の2回にわたって、デジタル技術の活用が進む2050年を想定したときに、東京23区や大阪市等の大規模都市や地方の県庁所在地や中核市など、どのような規模の都市に住みたいかを聞いた。それぞれの調査において、現在住んでいる都市規模別に、2050年に住みたい都市規模を集計したものが図表7である。両調査の差を確認することで、コロナが居住地に対する意識に与えた変化を確認できる。
まず、「①東京23区、大阪市、その他の政令指定都市」に居住する人で、2050年も同じ規模の都市に住みたいと回答した人は2019年で85.0%であったが、2020年には4.2ポイント減少し、80.8%となっている。一方、「③地方の県庁所在地や中核市」に居住する人で、2050年には「①東京23区、大阪市、その他の政令指定都市」や「②関東圏、近畿圏の①以外の市」への居住を希望する人の割合は、2020年調査においてそれぞれ3.7ポイント、3.3ポイント減少している。その分増えているのが同じ「③地方の県庁所在地や中核市」に住み続けたいと回答した人の割合だ（73.9%から5.7ポイント増加し、79.6%に）。コロナによって都市部に対する人気の集中が若干緩和し、地方中核市の人気が上昇する可能性が考えられる。

テレワークの進展によって、「場所」の感覚が変わるのは生活者だけでなく企業も同様である。テレワークの進展により、オフィスにいる従業員の人数が減るためオフィス規模は縮小、また従業員の通勤や商談のための利便性の重要性が減少することで立地が多様化する可能性がある。
図表9によれば、東京都にオフィスのある年商1,000億円以上の企業のうち、具体的な規模は未定という企業も含めて48.0％がオフィスの縮小を検討している。
また図表10によれば、35.5％がオフィスの移転を検討しており、このうち16.0％が郊外または東京以外へのオフィス移転を検討している。移転先として準ターミナル駅周辺や郊外を挙げる意見が多いことは、特筆に値する。

コロナ禍は、以前からのトレンドであった働き方の多様化、リモートワークの浸透、あるいはECの浸透などを加速した。加えて、人々の衛生意識の高まりや、居住に関する意識の変化など、新たなトレンドも生み出した。ここまでの議論をまとめると、鉄道事業者が注視すべきトレンドとして、①混雑回避のニーズ継続、②移動目的の多様化、③居住地・オフィス立地の変化の3点が挙げられる。以下、このような変化に鉄道事業者が対応し、ポストコロナにおいて新たな需要を創造するための施策の一例を示す。