原子力発電所の運転期間に上限を設定する意味とは？

2022年8月のGX（グリーントランスフォーメーション：産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させる経済社会システム変革）実行会議^※1では、エネルギー政策の遅滞解消のための政治決断として、原子力について「運転期間の延長など既設原発の最大活用」などの検討の必要性が提示された。これを起点に、原子力発電所の運転期間に上限を設定している「運転期間延長認可制度」に注目が集まっている。

高経年化対策制度は福島第一原子力発電所事故以前より存在する制度であり、原子力発電所の運転開始30年以降10年ごとに、原子力発電所において想定されている経年劣化事象の技術的評価および長期施設管理方針の策定を義務付けるものである。これらを実施し、認可が得られなければ、原子力発電所の運転は認められない。

また、福島第一原子力発電所事故以降、定期的に運転期間を制限するだけではなく、常に原子力発電所を監督し、事業者の取り組みが許容できない場合に運転停止を命じることができる、バックフィット制度（最新基準への適合義務）や原子力規制検査制度が導入された^※2。

このように、原子力発電所の運転を、時間基準で制限する制度のみならず、施設の状態に応じて、即座に運転を制限できる制度が整っている。

これは、カーボンニュートラルに向けた潮流や国際情勢の変化に伴うエネルギー安全保障上の危機が顕在化する中、再エネ技術開発等の不確実性への対応策や準国産エネルギーとしての電力安定供給といった、原子力発電所の利用に伴い期待される利益が喪失する可能性を示している。

核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律によると、日本では原子力発電所の設置は禁止されているが、原子力発電所の利用が国民へ利益をもたらすことから、規制要件を満たす時に限って禁止を解除している（発電用原子炉の設置の許可^※3）。これを踏まえると、規制要件が原子力発電所利用により期待される利益を過度に損なわないように留意することもひとつの重要な論点である。

原子力発電所の運転期間に上限を設定することは、安全確保の観点で一定の意味はあるかもしれないが、前述の通り科学的根拠に基づかず、政治的な意味合いが強いものであると言わざるを得ない。

「運転期間延長認可制度」は東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて導入された制度であり、科学的根拠がないからと言って簡単にこの上限を撤廃することは難しいものと考えられる。しかし、原子力発電所の運転期間に上限を設定するよりも、科学的・技術的知見に基づいて定期的に安全確認を実施し、それを踏まえて利用可能性を判断していくことに大きな意味があるのではないか。