DIOコミュニティがもたらす消費の変化　第2回：新コミュニティ台頭の背景とは？

第1回では、当社がDIOコミュニティと呼ぶ組織がどのように自らの課題を解決しているのかを紹介した。

日本の空き家問題に着目して立ち上げられたAkiyaDAOは、ビジョンに共感した人々が共に空き家を購入・改修し、建築家やクリエイターが集まる活動拠点の構築を目指している。

IBD（炎症性腸疾患）患者が集うGコミュニティでは、実際にお腹や食事に悩みを持つ患者たちが自らプロテインの開発に携わり、彼ら自身が必要とする商品を作り上げた。

これらのコミュニティの特徴を整理すると、DIOコミュニティとは「抱える課題・ニーズと解決の方向性を深いレベルで共有した人々が集まり、彼ら自身が中心となって課題・ニーズを解決するコミュニティ」と定義できる。

ここでのポイントは、課題・ニーズをコミュニティで解決するためには、同じ課題意識をもっているだけでは不十分であるという点だ。たとえ同じ課題に悩んでいる人同士であっても、課題解決の方向性が一致していなければ、アクションを共にすることは難しい。DIOコミュニティとして成立するためには、「課題意識」「目指す方向性（ビジョン）」を共有することが重要なのだ。

先ほど挙げたDIOコミュニティの定義には、地域の問題解決に取り組む住民コミュニティやNPOなどもあてはまる。しかし前者の大半は地域限定の小規模なものである。後者は地域に限定されない大規模なものもあるが、その活動の目的は「社会全体や多くの人の利益」が基本であり、また組織の運営負担も大きく、だれもが気軽に取り組めるものではなかった。

これに対し、ここまでに紹介した事例はそれらとは異なる。まず、地域に限定されていない。またコミュニティのテーマや組織運営という点でもハードルが下げられている。「山と道」が解決しようとした課題はハイキングでのニーズという身近なテーマであり、組織運営の点ではAkiyaDAOは創設者2人で千人規模のコミュニティを運営している。

当社は、従来型の住民コミュニティやNPOには3つの制約があり、近年この制約から解放されつつあることが、DIOコミュニティの台頭につながっていると考えている。

まず1点目に、「同志不在という制約からの解放」だ。

「課題意識」「目指す方向性（ビジョン）」を深いレベルで共有できる同志が周辺にいることはまれであり、これまでは日本あるいは世界のどこかにいる同志を探し出すことが難しかった。特に、社会的な大義名分が薄い、少数の人々のニーズに基づく課題意識ならばなおさらだ。しかし、インターネットやSNSの発達により、「課題意識」と「目指す方向性（ビジョン）」を共有する、世界中に散らばっている同志と出会うことが容易になった（図1）。

第1回で紹介したGコミュニティによるお腹にやさしいプロテインの開発であれば、IBD（炎症性腸疾患）の患者は全国に一定数いるものの、いざ自分の身の回りで同じ悩みを持つ人を探すとなると簡単なことではない。ましてや、自らのための商品開発を行う意志をもつ人となるとその障壁は非常に大きい。しかし、Gコミュニティを通じて患者同士が繋がり、同じ悩みを抱え、一緒に解決したいと思う同志を見つけることで、一人ではできなかった商品開発に向けた取り組みを実現することができる。

2点目は、「運営リソース不足という制約からの解放」である。

これまでは、課題を解決するためのスキルを有する人がコミュニティに揃うことはまれだった。しかし、1点目同様、インターネットやSNSの発達により、世界中の人々が相互にコミュニケーションできるようになったことで、同じ課題意識をもち、なおかつ課題解決に必要なスキルを有する同志を見つけることができるようになった。

さらに、近年ではクラウドソーシングによる外部人材のスポット調達、個人・小グループでの試作品の加工委託やクラウドファンディングでの資金集めなどができるようになったこともポイントだ。これまでは資本力のある企業しか取り組めなかった商品やサービスの生産に、コミュニティレベルで取り組めるようになった（図2）。

たとえば、AkiyaDAOでは、ビジョンに共感してコミュニティに参加した人々が、デザイン、建築、デジタルでのコミュニティ運営など、それぞれの知見を生かしてコミュニティに貢献している。

「山と道」でも、活動に共感したハイカーが、アパレルや映像・WEB制作など、各自の得意分野のスキルを活かし、活動を行っている。

そして3点目が、「運営負担という制約からの解放」となる。

コミュニティは、大規模になればなるほどメンバー組成や合意形成の難易度が高まり、運営者の負担が非常に大きくなる。しかし、多人数でのコミュニケーションをサポートするツールや、コミュニティへの貢献度合いに応じてブロックチェーン技術を用いて意思決定権限（ガバナンストークン）を付与する仕組みの登場により、多くの人々が参加するコミュニティを運営するハードルが下がりつつある（図3）。