シリーズ「洋上風力の未来」第3回：海洋空間計画と日本への示唆（後編）

STEP5～7においても、必要な海洋データを活用しながら、ステークホルダーとの合意形成が繰り返し行われる。

沖合の漁業実態を把握するための海洋データの状況は、漁業区分により違いがある（図3）。例えば、大臣許可漁業は操業区域が広大なため操業場所の把握が難しいが、漁船の航行データの取得は可能だ。漁船の航行データを取得可能な機器の搭載と常時作動が義務化されているからだ。一方、知事許可漁業では操業区域は大臣許可漁業ほど広大ではないが、区域の指定がない漁業の場合は操業場所の把握が難しく、航行データを取得可能な機器が搭載されていない漁船も多い。このため操業や航行に関する海洋データを取得できないことがある。また、比較的小規模な自由漁業^※1に至っては、操業実態を示すデータはほとんどないのが実態だ。

漁業実態データの不足という問題を解決する、あるいは、データ不足の中でステークホルダーとの円滑な調整をするために、重視されるべき取り組みは3つある。

1点目は、国と自治体が保有する海洋データのさらなる構築と統合だ。大臣許可漁業を管理する中央政府の海洋データと、知事許可漁業などを管理する都道府県の海洋データの統合が方策の1つとなる。そのためには、例えば知事許可漁業のデータ整理を各都道府県が共通のルールで進めるなど、データ整理方法やフォーマットを統一化していく必要がある。また、海難事故を防ぐ観点からも、AIS^※3の搭載率を引き上げる取り組みにより海洋データをさらに充実させることも有効である。

2点目は、開発者とステークホルダー間の情報共有の促進だ。洋上風力の導入が漁業や海域に与える影響の有無を示すデータや、対象海域の操業実態に関する情報を互いに提供することにより、対象海域に対する相互理解を深めることができる。具体的な手法として、合意形成段階における国・自治体や第三者機関（漁業リエゾン^※7など）を介した開発者、ステークホルダーそれぞれとの意見交換会の実施などが考えられる。対話を通じて双方が納得する海域を選定するプロセスは不可欠であり、海洋データは双方の理解を深めるツールとして重要となる。

3点目は、既存の海洋データではステークホルダーを特定できない場合の代替措置を設けることだ。代替措置の例として、パブリックコメント^※8の形で全ての者を対象としたオープンな意見募集を行い、自身がステークホルダーであると自己申告できる場を設けるといったプロセスが想定される。その際、架空の権利を主張する者の出現を防止するには図4に例示するようなステークホルダー範囲のルールや基準を設定する必要がある。適切なルール・基準については、国や自治体、漁業団体、有識者など、関係者間の丁寧な協議を踏まえて決定していくことが肝要である。

シリーズ第2回・3回にわたり、海外で実践されている「海洋空間計画」を参考に、日本で洋上風力の有望海域特定を進めていく上で克服すべき課題や、関係者で議論を深めるべき論点を紹介した。洋上風力の有望海域の特定は、日本市場の投資価値の向上はもとより、2050年までの長期導入目標、効率的な港湾やインフラ整備計画など、全ての施策検討のベースとなる重要な施策である。その実現に向けては、関連省庁と産業界が一丸となった取り組みが必須である。