シリーズ「洋上風力の未来」第1回：洋上風力産業の創出

温室効果ガスの2050年ネットゼロ実現に向けた重要な電力供給源として、世界的に洋上風力の導入が進んでいる。普及当初、市場の中心は欧州であったが、近年は米国や中国、台湾、韓国、ベトナムなどアジアにも市場が拡大している。そのような中、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機が発生し、エネルギー・経済安全保障の観点から、世界の洋上風力政策は大きな転換期を迎えている。

こうしたエネルギー危機に直面した欧米では、化石燃料からの脱却に向けた再生可能エネルギーの導入加速が喫緊の課題となっている。欧州委員会の「REPowerEU」（ロシア産化石燃料依存からの脱却計画）^※1や英国エネルギー安全保障戦略^※2が発表されるなど、エネルギー政策の抜本的な見直しが行われるとともに、欧州各国で矢継ぎ早に導入目標が上方修正されている。米国も浮体式洋上風力^※3市場のグローバルリーダーを目指し、2050年目標および洋上風力拡大戦略を公表した（図1参照）。

世界各国が洋上風力産業育成に向けてしのぎを削る中で、GXに貢献する洋上風力産業を日本国内に創出するためには、海外よりも魅力的な市場環境を戦略的に創り出すことが極めて重要である。制度整備や規制緩和による自立的な企業活動の活性化を中心とした従来型の産業政策だけでは、民間投資は海外に流れ、結果として国内産業育成の実現は困難となる。特に日本は、石油・天然ガス産業など洋上風力の基盤となる産業をもたないため、豊富な実績とノウハウを保有する欧米などの海外資本を呼び込み、国際競争力を備える国内産業を育成していく視点が欠かせない。

ライバルとなる海外政府は、自国市場に投資を呼び込み、産業を育成する戦略として、シンプルで分かりやすい手法を用いている。それは、「野心的な導入目標」の提示と「洋上風力の有望海域やプロジェクトパイプライン」の公表、さらには「大規模な国際入札」と、それに合わせた「先行投資支援策」の実施である。政府の市場形成意欲に加え、入札海域やプロジェクト規模が見える化されていることから、民間企業にとって魅力的で投資判断がしやすく、政府による先行投資支援策も活用しやすい。

日本でも導入目標の設定や毎年の入札、補助金による先行投資支援などの施策は実施されているものの、次に示す4点が課題として指摘されている。このままでは日本市場の魅力と投資優先度が下がり、関連サプライチェーンは海外に形成されるだけで、日本国内の産業育成を実現できない可能性がある。

課題1：世界各国の野心的な導入目標発表が相次ぐ中で日本の導入目標の存在感が低下
課題2：海外と比べて中長期の候補海域やプロジェクトパイプライン（案件形成の海域・規模・時期）が見えづらい
課題3：同様にプロジェクト規模が小さく日本の案件の投資優先度が低下
課題4：同様に事業リスク（出力抑制、インバランス、FIP移行、物価上昇対策の不在など）が高い

こうした状況を変えるためには、図3に示す施策を総合的に推進し、世界における日本市場の魅力を向上させる必要がある。とりわけ急務なのは、日本市場の投資価値向上である。