進展するASEANの炭素市場（後編）

インドネシアでは、エネルギートランジションと脱炭素化の分野において、他国政府や国際協力機関からの技術的および資金的支援が増加している。背景には、インドネシアが持つ大きな脱炭素ポテンシャルに期待して、同国の炭素市場におけるルールメイキングなどに積極的な関与をしたいとの思惑がある。

インドネシアのエネルギー分野は、主に国営電力会社PLNおよび国営石油ガス会社プルタミナの寡占市場であるため、それぞれをカウンターパートとした研究開発や技術実証などの協力合意が増加している。また、「公正なエネルギー移行パートナーシップ（インドネシアJETP^※1）」に代表されるような、脱炭素移行を促進させるための資金支援も増えており、インドネシアへのエンゲージメントが加速している。

インドネシアはNBS^※2のための森林・マングローブなどの自然資源やCCS（二酸化炭素回収・貯留）のための地下貯留資源のポテンシャルが高いため、これらのカーボンシンク資源^※3の活用を目的とした事業構想が先行している。これらの事業の収益の源泉は、再生可能エネルギーや脱炭素燃料のような製品販売益ではなく、炭素削減価値となるため、炭素市場の整備による事業者への動機付けが必要不可欠である。一方で、カーボンシンクでの炭素クレジット化は、信頼性・透明性・完全性などの品質の担保が求められている分野でもある。

インドネシアは資源が豊富な大国であり、近年は鉱物輸出規制のような資源ナショナリズムやダウンストリーム投資を促す政策を主導している。これは、脱炭素分野でも同じであり、自国が置かれた状況を十分に踏まえて、実利をとるための着実な政策を展開してきている。炭素市場におけるインドネシアの特徴的な主張は、国内で発行される炭素クレジットの海外移転の制限を打ち出していることが挙げられる。

削減価値を炭素クレジット化して海外へ移転する場合、移転先の国の温室効果ガス排出量は減るかたちとなる一方、クレジットの移転元の国の排出量はその分増えるかたちになる「相当調整」を行うことが、パリ協定で求められている。そのため、インドネシアとしては、やみくもな炭素クレジット化は避ける必要がある。この点については国家決定貢献（NDC）に関連して、次のような各種規定を設けているが、現在までのところ不確定要素が多い状況である。

現在運用が開始されているシンガポールとインドネシアのコンプライアンス市場については、政府収入の使途が明確には規定されていない。例えば、インドネシアの炭素税の使途は、気候変動分野までしか規定されていない。炭素税や排出量取引による税収入は追加的なものであるため、各国は産業育成戦略を踏まえて脱炭素分野への割当の方針を決定していくことが見込まれる。

日本企業は今後、ASEANの脱炭素機運の高まりをビジネスの機会と捉えていくことが期待される。炭素市場は有効なツールの一つであるが、その環境価値の帰属には利害関係がつきまとう。日本企業は現地の運営方針を適切に理解した上で、互いの補完的関係が成立する協働の場として、炭素市場を活用していくべきである。