「みどりの食料システム法に基づく基本計画」から読み解く環境負荷低減に向けた事業者の役割

農業・食料サプライチェーンの環境対応 第3回

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2025年04月01日

政策・経済センター木村元則

食と農のミライ
政府が掲げる「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた環境整備が進み、生産現場での環境負荷低減に向けた活動(環境負荷低減事業活動)が始まっている。これをさらに推進するためには、事業者による「生産者の取り組みを支える基盤の確立(基盤確立事業)」が必要である。本コラムは都道府県の基本計画の読解を踏まえ、事業者に求められる取り組みとして、生産技術の研究開発・実証や新しい資材などの製造・販売、低環境負荷農産物の付加価値向上に資する商品開発や、流通の合理化などをとりあげ、その実現に向けた方針を示す。

食料・農業分野の環境負荷低減に向けた「みどりの食料システム戦略」の政策展開

IPCC第6次評価報告書第3作業部会のレポートによると、世界の温室効果ガス排出量のうち、約22%を農業・林業・その他土地利用に由来する排出量が占めている。そのうち、約51%は土地利用・土地利用変化・林業(LULUCF)※1によるものである。その他の主要な排出源は、家畜の腸管内発酵、土壌・牧草地管理※2、稲作、家畜排せつ物管理、合成肥料の施用である。こうした食料・農業分野の環境負荷の低減に向けた政策が欧州を中心に進展しており、日本でも2021年に「みどりの食料システム戦略」が策定され、「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立」を推進するための環境が整備されている(図表1)。
図表1 みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策動向
みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策動向
出所:農林水産省「みどりの食料システム戦略」を基に三菱総合研究所作成
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/(閲覧日:2024年7月19日)
2022年には、通称「みどりの食料システム法」(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律)が施行され、同年10月から都道府県による「みどりの食料システム法に基づく基本計画(以降、基本計画)」が策定されている。この基本計画の中で、生産者による「環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容」と、食料・農業サプライチェーンに携わる事業者等による「環境負荷低減事業活動の実施に当たって活用されることが期待される基盤確立事業の内容」が示され、これらに該当する活動、事業として認定を受けた取り組みが進展しつつある。

生産者は都道府県の認定を受けることで、また、事業者は国の認定を受けることで、それぞれ設備投資の負担軽減、資金調達の優遇、手続きのワンストップ化(農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認)といった支援措置を受けられる。環境負荷低減事業活動は、2024年10月末時点で46道府県の1万8,718の生産者が、また基盤確立事業については、2024年11月13日時点で82の事業者が認定を受け、それぞれ環境負荷低減に取り組んでいる。
図表2 みどりの食料システム戦略の実現に向けた関係者の役割
みどりの食料システム戦略の実現に向けた関係者の役割
出所:農林水産省「みどりの食料システム戦略」を基に三菱総合研究所作成
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/(閲覧日:2024年7月19日)
本コラムでは、都道府県の基本計画の内容に基づき、今後「求められる環境負荷低減事業活動」とその実施に当たって「活用が期待される基盤確立事業」について概観し、都道府県の事業者に対する期待として読解してみたい。その上で、国の認定を受けている事業者の基盤確立事業の具体的な内容を踏まえ、今後、農業・食料サプライチェーンに携わる事業者に求められる取り組みについて考える。

自治体基本計画から読み解く、事業者に求められる取り組みとは?

はじめに、都道府県の基本計画の記述を分類・集計した結果から、生産現場での「求められる環境負荷低減事業活動」と、その実施に当たって「活用が期待される基盤確立事業」の内容について概観する。

①求められる環境負荷低減事業活動

まず「求められる環境負荷低減事業活動」に係る記述は、47都道府県合計で1,035件挙げられている(同じ活動内容に係る記述を重複ありで計上)。そのうち、全体に占める割合が特に大きい(=全国的に求められる事業活動と考えられる)ものは、「化学肥料の低減(20.2%)」、「化学農薬の低減(19.5%)」、園芸施設・農機の燃料使用量低減などの「化石燃料由来GHGの低減(13.8%)」である。そのほかには、水田作でのメタン発生の抑制や、家畜排せつ物の適切な処理、化石資源由来プラスチックの使用量削減などにつながる活動も重視されている(図表3)。

これらのうち、化学肥料・化学農薬や燃料使用量の低減は、農業経営上の課題への対応という観点からも重要である。近年、肥料・農薬などの資材や燃料の価格高騰が農業経営を圧迫している。その背景には世界人口の増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加に加え、原油価格の上昇、円安、ウクライナ紛争などの影響がある。環境負荷低減に向けた取り組みは、農業経営のコスト増に対する対策としても有効である。具体的には、国内での有機質資材などの生産・安定的な流通体制の構築、施肥や農薬散布の効率化、施設園芸や農業機械の省燃料化などである。これらを通じて、日本の食料・農業分野の環境負荷低減と農業経営の安定化や収益性の向上を両立していくことが重要であると言えよう。

なお、都道府県の基本計画の分析結果について、【提言】食農分野の環境負荷低減 対策の価値を還元する仕組みを 2024 国内外の機運をとらえた積極的対応が業界のメインストリームに(政策提言 2024.7.31)では、より詳細な区分で記述内容を整理している。併せて参照されたい。
図表3 47都道府県のみどりの食料システム法に基づく基本計画の記述分析結果:求められる環境負荷低減事業活動について
47都道府県のみどりの食料システム法に基づく基本計画の記述分析結果:求められる環境負荷低減事業活動について
出所:農林水産省「みどりの食料システム法に基づく基本計画の作成状況について」から47都道府県別の内容を基に三菱総合研究所作成
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kihonkeikaku.html(閲覧日:2024年1月25日~2024年3月29日)

②活用が期待される基盤確立事業

次に、「活用が期待される基盤確立事業」に係る記述は、47都道府県合計で381件挙げられている(同じ事業内容に係る記述を重複ありで計上)。そのうち、全体に占める割合が特に大きい(=全国的に活用が期待されている)ものは、「(化学肥料・化学農薬の低減や化石燃料由来GHGの低減を推進していくための)研究開発・実証、資材の製造・販売、機械等の製造・販売/リース・レンタル」で、中でも、化学肥料・化学農薬の低減に資する事業のウエートが大きい(図表4)。

これらと前述①の結果を併せて考えると、農機メーカーや資材メーカーなど農業・食料のサプライチェーンの川上に携わる事業者には今後、環境負荷の低減効果だけでなく、農業経営の改善に貢献する生産技術の研究開発、その実証・効果検証や、持続性の高い資材などの開発、および生産・流通体制の構築が求められるだろう。

そのほか、低環境負荷農産物の付加価値向上に向けた商品開発や流通合理化も重視されている。低環境負荷農産物の生産活動を拡大していく上では、従来よりも高単価で買い取るなど、生産者に対してインセンティブを付与していく必要がある。そのためには、消費者がそうした農産物に価値を見いだし、従来の農産物と比較して高単価で取り扱われるような市場が形成されていくことが重要である。その実現のためには、食品の加工・流通事業者による取り組み(低環境負荷農産物を活用した新商品の開発や、消費者に対する低環境負荷農産物およびその加工品などのプロモーションほか)が求められるだろう。
図表4 47都道府県のみどりの食料システム法に基づく基本計画の記述分析結果:活用が期待される基盤確立事業について
47都道府県のみどりの食料システム法に基づく基本計画の記述分析結果:活用が期待される基盤確立事業について
出所:農林水産省「みどりの食料システム法に基づく基本計画の作成状況について」から47都道府県別の内容を基に三菱総合研究所作成
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kihonkeikaku.html(閲覧日:2024年1月25日~2024年3月29日)
また基盤確立事業のうち、「事業者」または「企業」というキーワードが含まれているものを図表5に示す。都道府県からは、「研究開発・実装」に関する事業への期待が大きいことが伺える。具体的には、生産現場での環境負荷低減を推進するためのスマート農業、環境負荷低減型の栽培技術の研究開発と技術実証、地域への導入や、耕畜連携による有機質資材の開発、製造・販売といった事業である。
図表5 47都道府県のみどりの食料システム法に基づく基本計画の記述分析結果:活用が期待される基盤確立事業のうち「事業者・企業」という用語を含む項目の具体的内容
47都道府県のみどりの食料システム法に基づく基本計画の記述分析結果:活用が期待される基盤確立事業のうち「事業者・企業」という用語を含む項目の具体的内容
出所:農林水産省「みどりの食料システム法に基づく基本計画の作成状況について」から47都道府県別の内容を基に三菱総合研究所作成
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kihonkeikaku.html(閲覧日:2024年1月25日~2024年3月29日)

期待される事業の推進に向け、公的支援プロジェクトの活用を

次に基盤確立事業について、国の認定を受けている82の事業者(2024年11月13日時点)の事業内容を確認し、都道府県の基本計画から読みとった事業者に対する期待とのギャップについて検討したい。

事業者が認定を受けた基盤確立事業のうち、件数として最も多いのは「機械等の製造・販売/リース・レンタル」であり、次いで「(新素材・有機質残渣などを活用した)資材の製造・販売」である(図表6)。前者では、すでに上市されているスマート農業機械などを対象とした事業の認定が多い。この背景には、基盤確立事業の認定を受けることで、「みどり投資促進税制」※3の対象として農林水産省のカタログにスマート農業機械などが掲載されるというインセンティブがあることが考えられる。

こうした認定状況に対して、都道府県から期待されている事業には、前述のとおり「研究開発・実証」「低環境負荷農産物の付加価値向上に向けた商品開発や流通合理化」も含まれている。しかし、これらの基盤確立事業の事例は見られるものの、認定されたものは数件にとどまっている(「研究開発・実証」5件、「新商品の開発」3件、「流通の合理化」3件)。
図表6 基盤確立事業の認定状況
基盤確立事業の認定状況
出所:農林水産省「みどりの食料システム法の認定制度等について」を基に三菱総合研究所作成
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html(閲覧日:2025年3月31日)
特に「研究開発・実装」に関する事業で、都道府県の期待と事業者の取り組みの間でギャップが大きい原因の1つが、事業者側の負担が大きいことであろう。これを解決するための方策の1つとして、農業・食品産業技術総合研究機構(以降、農研機構)や農林水産省の研究開発プロジェクトなどを有効に活用していくこと考えられる。

例えば、農研機構の生物系特定産業技術研究支援センターによるスタートアップや中小企業の研究開発・実装を支援する事業である「スタートアップ総合支援プログラム※4」や、農林水産省による「農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業※5」が挙げられる。これらの事業では研究開発テーマの1つに「農林水産業・食品産業の高い生産性と持続可能性の両立の実現」を掲げており、例えば持続可能性の高い肥料やバイオスティミュラント※6、農薬の研究開発に取り組むスタートアップや中小企業を支援している。フェーズ0(発想段階)からフェーズ3(技術実証段階)まで、ステージゲート方式でメンタリングや企業マッチング、資金調達マッチングなどの支援を受けることができる。

また、農研機構はスマート農業施設供用推進プロジェクト※7も推進している。環境負荷低減を目的とした事業ではないが、スタートアップや中小企業だけでなく大企業も活用が可能である。スマート農業の技術実証などを目指す事業者は、農研機構が保有するスマート農業施設などを利用し、費用負担を最小限に抑えつつ生産技術の研究開発、効果検証などを進めることができる。化学肥料・化学農薬の低減に向けては、スマート農業の実装も重要なテーマであることから、本事業の活用も一案である。このように、政府の事業などを活用することで段階的に取り組みを具体化していくことも可能である。

環境負荷低減と農業経営の収益性向上の両立は、生産者の地道な活動と、それを支える技術開発・実装、導入に加え、低環境負荷農産物が高単価で取引される市場を形成し、生産者の収益に還元する仕組みの構築も不可欠である。これを実現していくためには、食品の加工・流通事業者による商品の開発や流通の合理化なども併せて求められる。しかし、特に流通の合理化に向けた取り組みは事業者のみでの実現は難しく、政府・地方自治体と役割分担・連携しながら推進していくことも重要である。

最後に、食料・農業分野の環境負荷低減に向けて農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて今後事業者に求められる活動について、本コラムで検証してきた内容をまとめて振り返る。まず、農機メーカーや資材メーカーなどには、環境負荷の低減に加え農業経営の収益性の安定化、向上に資する生産技術の研究開発・実証や、新素材や有機質残渣などを活用した持続性の高い資材などの開発および製造・販売が求められる。また、食品の加工・流通事業者には、低環境負荷農産物の付加価値向上に資するような新商品の開発や、流通の合理化などが求められる。なお、これらを実現するためには、政府の研究開発プロジェクトの活用によって事業者側の負担軽減を図ることや、政府・地方自治体との役割分担・連携によって活動を推進していくことが重要である。

※1:農地や開発地などの土地利用や森林の農地への転換といった土地利用の変化、林業活動が温室効果ガスの排出や吸収に影響を及ぼす。

※2:土壌・牧草地は、その管理の状態によって温室効果ガスの排出量が変化する。

※3:青色申告書を提出する農業者や事業者が、みどりの食料システム法の認定を受けた環境負荷低減事業活動実施計画または特定環境負荷低減事業活動実施計画、基盤確立事業実施計画に基づき、税制特例の対象期間内に対象設備を新規取得などして事業の用に供した場合、機械などは取得価額の32%、建物などは取得価額の16%の特別償却を適用することができる制度。

※4:農業・食品産業技術総合研究機構「生物系特定産業技術研究支援センター:スタートアップ総合支援プログラム」
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/startup/index.html(閲覧日:2025年1月27日)

※5:農林水産技術会議「農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業(フェーズ3基金事業)」
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/phase3kikin/index.htm(閲覧日:2025年1月27日)

※6:植物や土壌中の微生物の生理状態を活性化し、植物の健全さやさまざまなストレス(高温や冷害、干ばつ、病害、など)への耐性を高め、収量向上や品質改善を図る農業資材の総称。

※7:農業・食品産業技術総合研究機構「スマート農業施設供用推進プロジェクト」
https://www.naro.go.jp/collab/sappo/index.html(閲覧日:2025年1月27日)

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