政府が掲げる「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた環境整備が進み、生産現場での環境負荷低減に向けた活動(環境負荷低減事業活動)が始まっている。これをさらに推進するためには、事業者による「生産者の取り組みを支える基盤の確立(基盤確立事業)」が必要である。本コラムは都道府県の基本計画の読解を踏まえ、事業者に求められる取り組みとして、生産技術の研究開発・実証や新しい資材などの製造・販売、低環境負荷農産物の付加価値向上に資する商品開発や、流通の合理化などをとりあげ、その実現に向けた方針を示す。

※1:農地や開発地などの土地利用や森林の農地への転換といった土地利用の変化、林業活動が温室効果ガスの排出や吸収に影響を及ぼす。
※2:土壌・牧草地は、その管理の状態によって温室効果ガスの排出量が変化する。
※3:青色申告書を提出する農業者や事業者が、みどりの食料システム法の認定を受けた環境負荷低減事業活動実施計画または特定環境負荷低減事業活動実施計画、基盤確立事業実施計画に基づき、税制特例の対象期間内に対象設備を新規取得などして事業の用に供した場合、機械などは取得価額の32%、建物などは取得価額の16%の特別償却を適用することができる制度。
※4:農業・食品産業技術総合研究機構「生物系特定産業技術研究支援センター:スタートアップ総合支援プログラム」
https://www.naro.go.jp/
※5:農林水産技術会議「農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業(フェーズ3基金事業)」
https://www.affrc.maff.go.jp/
※6:植物や土壌中の微生物の生理状態を活性化し、植物の健全さやさまざまなストレス(高温や冷害、干ばつ、病害、など)への耐性を高め、収量向上や品質改善を図る農業資材の総称。
※7:農業・食品産業技術総合研究機構「スマート農業施設供用推進プロジェクト」
https://www.naro.go.jp/