都市の木材利用促進で森林資源の好循環を

木にはどうしても、火事や地震に弱いイメージがつきまとう。江戸の町はたびたび大火で消失したし、糸魚川市大規模火災の記憶も新しい。 だが近年、住宅以外の中高層建造物にも木材を使う動きが広がっている。代表的な施設として2013年には大阪市のオフィスビル「大阪木材仲買会館」や横浜市の大型商業施設「サウスウッド」が完成した。

木造・木質化^※1が進んだ背景には技術の進歩と法整備がある。木材の耐火性能や強度が向上し、建材の採用基準が性能で規定されるようになった。木も、一定の条件さえクリアすれば、鉄やコンクリートと同様に扱える工業製品となったのだ。高層の木造建築で先行する欧州では、2014年に14階建ての木造ビルが誕生し、高さ300m・80階建ての「オークウッド・タワー」の建設計画もある。

木を活かした建造物が増えれば景観が豊かになり、居心地も良くなる。住宅以外の建築物でも使えるようになったことで、木材市場が拡大する可能性が出てきた。

温暖化防止にも寄与しそうだ。日本の森林は戦後から植林が続けられ、毎年8,000万～1億m³ずつ増えている。このままでは、老木が増え続け、CO₂固定能力が低下する。建材として使用すれば、建築物が残る限りCO₂は木材の中に留まる。大型建造物が取り壊されても、その木材を住宅で、さらに家具や木質ボードとして再利用し、最後には燃やしてバイオマスエネルギーとして活用すれば、都市の「森林」にCO₂が長期間にわたり貯蔵される。伐採後に幼木を植林すれば森林のCO₂固定能力も高まる。

建築需要の多い大都市をはじめ各地で国産の木材が使われれば、地方も経済的に潤う。大消費地である「川下」の需要は、森林という「川上」からの資源の好循環を生み出せる（図）。象徴的な動きとして、東京都港区の「みなとモデル」がある。区内で建築・改修される延床面積5,000m²以上の建築物に一定量の国産材使用を義務付け、CO₂固定量を認証する制度だ。木材は全国77自治体から供給される規定になっているが、コストの問題があり、調達は近隣からに限られている。全国規模で森林資源の好循環を実現するため、大阪など他の大都市でも同様の制度が導入されるよう期待したい。