2020年の世界経済の実質GDPは、コロナ危機により前年比マイナス3.0%と歴史的な落ち込みとなる見込みだ（当社予測）。長期で遡及可能な日米欧の主要国に対象を絞り、1900年以降の経済成長率をみると、5%を超えるマイナス成長を記録したのは4回である。1929年の世界大恐慌、二度の世界大戦、そして今回だ。世界人口の3.5%が死亡したとされるスペイン風邪※1の流行時と比較しても、経済の落ち込み幅は2倍以上に上る※2。
世界経済は、欧米を中心に全面的なロックダウンが実施された2020年4～6月期をボトムに回復の動きがみられたが、中国と欧米など国・地域によるばらつきが大きい。加えて、企業利益も二極化している。世界主要企業※3の約3分の1（売上高ベース）が、コロナ危機下（同年4～9月）において売上高純利益率を前年から5%以上低下させた一方で、約6分の1の企業は同比率を5%以上上昇させている。後者には、デジタルプラットフォーマーのほか、ライフサイエンス、新エネルギーなどの業種が含まれる。
所得階層別にみた雇用回復ペースの差も大きく、米国では高所得層に比べ、低所得層の雇用回復の遅れが鮮明だ。低所得層ほど雇用が不安定であり、テレワークが困難な仕事への就業割合が高いことも背景にある。近年、米国で大きな社会問題となっている経済格差をさらに助長しかねない。
アフリカなど新興国・発展途上国では、外出制限による教育機会の喪失が、近年改善してきた貧困問題にも影を落としている。国連によると、平均余命・就学年数・生活水準などを指標化した人間開発指数は、1990年の統計開始以来、初めて減少に転じる見込みだ※4。
世界経済は、欧米を中心に全面的なロックダウンが実施された2020年4～6月期をボトムに回復の動きがみられたが、中国と欧米など国・地域によるばらつきが大きい。加えて、企業利益も二極化している。世界主要企業※3の約3分の1（売上高ベース）が、コロナ危機下（同年4～9月）において売上高純利益率を前年から5%以上低下させた一方で、約6分の1の企業は同比率を5%以上上昇させている。後者には、デジタルプラットフォーマーのほか、ライフサイエンス、新エネルギーなどの業種が含まれる。
所得階層別にみた雇用回復ペースの差も大きく、米国では高所得層に比べ、低所得層の雇用回復の遅れが鮮明だ。低所得層ほど雇用が不安定であり、テレワークが困難な仕事への就業割合が高いことも背景にある。近年、米国で大きな社会問題となっている経済格差をさらに助長しかねない。
アフリカなど新興国・発展途上国では、外出制限による教育機会の喪失が、近年改善してきた貧困問題にも影を落としている。国連によると、平均余命・就学年数・生活水準などを指標化した人間開発指数は、1990年の統計開始以来、初めて減少に転じる見込みだ※4。
コロナ危機で強まった4つの潮流
政治・社会の観点からは、以下の4つの潮流が加速したことが注目される。
潮流①：伯仲する米中のパワーバランス
第一は、米中の覇権争いである。コロナ危機の影響を比較すると、米国の経済損失は中国の約3倍、死者数では50倍以上に上る※5。感染をいち早く抑え込んだ中国のGDPは2020年4～6月期にコロナ前の水準を回復した一方、米国の回復時期は2022年後半にずれ込む見通しだ。コロナ危機は米国の覇権時代が終わりを迎える歴史的なタイミングで発生した。米中のパワーバランスが一段と伯仲する中で、先端技術や安全保障をめぐる輸出規制の強化など、「新冷戦」への警戒が強まっている。
潮流②：揺らぐ民主主義、深まる分断
第二に、民主主義の揺らぎも憂慮される。中国政府の立法によって香港国家安全維持法が2020年6月に施行され、香港の民主主義は実質的に失われた。危機時には、非民主的統治の方が個人や企業の活動を強権的にコントロールしやすいこともあり、中国以外の国でもコロナ対応を名目に国家統制を強める動きがみられる※6。
一方、米国大統領選は120年ぶりの高投票率が政権交代につながり、民主主義が機能したともいえるが、選挙戦を通じて社会の分断の深さも明らかになった。コアな支持層への訴求から両党の政策スタンスが両極化しつつあり、政権交代による政策の振れが拡大している。
一方、米国大統領選は120年ぶりの高投票率が政権交代につながり、民主主義が機能したともいえるが、選挙戦を通じて社会の分断の深さも明らかになった。コアな支持層への訴求から両党の政策スタンスが両極化しつつあり、政権交代による政策の振れが拡大している。
潮流③：金融市場が後押しする社会・環境の重視姿勢
第三に、社会・環境を重視する潮流は着実に浸透したように見受けられる。エッセンシャルワーカーへの配慮をはじめ、コロナ危機の中で「利他」の意識が高まった。世界でbuild backを目指す機運も高まり、コロナ危機からの経済回復のエンジンとして環境への投資を柱に据える動きが広がった。金融市場も社会・環境への貢献を後押ししている。2020年上期にソーシャルボンド※7の発行額が世界的に急増したほか、株式市場でもESG銘柄は高いパフォーマンスを示している。
潮流④：加速するデジタル化、新たな社会課題を技術で解決
第四に、デジタル化は加速に弾みがかかった。防疫と経済活動の両立を模索する中で、非接触化・オンライン化を実現するデジタルソリューションが一気に社会に浸透した。多くの人がオンライン会議やeコマースを利用するようになったことで利便性が高まり、仕事や生活に欠かせないインフラの一部となりつつある。これはコロナ危機下で生まれた新たな社会課題に解決をもたらすとともに、コロナ終息後の新常態における生活の質向上にもつながるだろう。
