一方、ICTの活用により、地域コミュニティを再生・活性化したり、行政サービスを大きく変えたり、新たなビジネスを創出する取り組みが各地で始まっている。中でも、行政が保有するさまざまなデータを地域で共有・有効活用するオープンデータの取り組みが重要となる。以下、最近の動向を紹介し、われわれが今後取り組むべき事項について提案する。
※1:「311」でつながるコールセンターサービス。都市によっては、ウェブサイトやメール、ソーシャルメディアなど、電話以外でも受け付けている。
※2:英国のmySocietyが開発したアプリケーションソフト。日本でもダッピスタジオがFixMyStreetを参考にFixMyStreet.jpを開発・運用。
※3:FixMyStreet などを参考に、千葉市が開発・導入したサービス。街の課題などを、スマートフォンなどから、位置情報や写真、コメント付きで簡単に投稿できる。
※4:地域の課題解決プロジェクトへのクラウドファウンディングを核としたサービス。北九州市、福岡市でも同様の取り組みが始まっている。
※5:金沢市を中心に地域課題をITとデザインで解決することを目指すコミュニティ。
※6:Code for Kanazawa が開発したアプリケーションソフト。自分が住む地域のゴミの種類別の収集日がひと目でわかる。
※7:「5374.jp」のサイトより。
※8:サンタクララ大学やUCLAの教授などがサンタクルーズ市などと共同で開発したシステム。米国内他都市や、英国、ウルグアイなどでも導入が進んでいる。
※9:出所:WSJの記事より。
※10:2013年創業。介護、障害、医療、生活保護援助などの社会資源情報を集約・管理し、ケアマネジャーなどに提供。
※11:出所:THE INDEPENDENTS CLUB の記事より。
※12:レシートやカード利用情報などを簡単に取り込むことができる家計簿アプリケーションソフト。2015年8月から全国自治体の給付金などの情報を提供開始。
※13:米国のCode for Americaを参考に日本で立ち上げられた団体。現在は一般社団法人。是自治体に企業のIT人材を派遣するコーポレート・フェローシップ事業と、全国のCode for X(Xは地名)を支援するブリゲード事業を活動の柱としている。
※14:企業のIT人材を自治体に派遣する事業。費用は企業が負担。3カ月の短期プログラムも開始。これまでに、鯖江市、神戸市で受入実績があり、横浜市、会津若松市、調布市、南砺市なども受入準備中。