地方創生を加速するICT：第1回：「市民が主役」の街づくりを加速するICT

特に、スマホは注目される。2008年の iPhone3G発売を契機として、2010年代に入って日本でも本格的にスマホの普及が始まった。2011年3月の東日本大震災時にも、スマホからのSNS利用で、被災者やボランティアの間での情報交換・共有が活発に行われた。スマホからインターネットを通してクラウドコンピューティングを使い、蓄積された知識やノウハウにアクセスし活用するという「PC不要のユーザーインターフェース（UI）の時代」が本格的に到来した。新たなUI時代の到来で、一般市民は感覚的な操作だけで高度なコンピュータを利用できるようになった。この点が、ICT利活用を叫んでも進まなかった2005年頃と大きく異なっている。

農林水産業、健康医療、防災・救急、観光、新規産業、行政サービスなど、多くの街づくり分野で活用されるICTは、多くの市民が持っているスマホ・タブレットから、WiFi、スマートテレビ、ICカード、クラウド、さらに、センサーネットワーク、ドローン、ロボットなど多様である。それを使いこなす主体は、従来のような大手ICT企業だけでなく、自治体、地域の町内会や商工会、農業事業者、地場産業事業者、医師会、地域のソフト会社などである。まさに市民レベルでのICT利活用が街づくりの大きな力となっている。

ICTのコモディティ化は急速に進んでいる。大手企業だけでなく、中小企業や市民でもICTを利活用し、十分な成果を出せるようになってきた。全国の先進事例で蓄積されたノウハウは、市民同士やコミュニティ同士のSNSによって情報交換や共有が進み、さらに磨かれつつある。今後は、大型のプログラムや機器の開発は不要であり、小回りの利くプログラムや機器が市民生活の道具として充実していく方向だ。こうしたICTを生活の知恵として使いこなす市民が主役となり、より住みやすく快適な街づくりを加速する時代が始まろうとしている。

こうした中、2011年12月に開始された「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」では、活発な議論を経て、最先端のICTを社会実装するICTスマートタウン先行モデルの実証プロジェクトが生み出されていった。2014年までに全国27カ所で地域実証プロジェクトを推進しており、成果をモデル化し、国内外への普及・展開、国際連携の推進などに取り組んでいる。

例えば、奈良県葛城市では、自治体でのICTの利活用推進が、これまで行政内部で閉じていた情報のオープン化を進めたり、自治体担当者がデスクを離れて地域に直接入り込む余裕を生み出したりしており、コミュニティの活性化や地域サービスの向上に結びついている。オープンデータ化によって市民自らが地域の課題を発見して共有したり具体的な対策のアクションを起こしたりするケースでは、欧米の先進例に学ぶべき点が多い。

佐賀県武雄市では、主に地域福祉の向上を目的とした取り組みが行われている。スマホをポケットに入れ、それとつながったウエアラブルのブレスレットを身に付けていれば、高齢者が一人で農作業をしていても、常に地域の担当者が遠隔で健康状態を見守っていられるようになった。スマホを使って育成管理データを分析するアプリケーションも、学生などによって容易に開発可能だ。さらに、これらのノウハウや成果は、文章だけではなく、詳細を確認できる高解像度の画像や動画を用いて分かりやすく共有することができる。その際も、スマホで簡単に入力したり、閲覧したりすることができる。その他に、北海道北見市では、先端的なICTを活用し、積雪寒冷という地域風土に必要な事業を起こしている。

徳島県神山町では、都会からの移住者が古民家を活用して、自然が豊かで優れた居住環境でICTを駆使した映像製作事業を実現している。

今回の連載コラムでは、これらのうちでも特に顕著な効果が確認されたプロジェクトを海外例も含めて取り上げ、市民が主役の街づくりを加速するICTの具体的な活用方法とその効果を紹介する。