「気候変動×金融」シリーズ　第4回：気候変動の産業別インパクト分析

第2回で紹介した通り、専門機関が公表する気候シナリオは複数ある。例えば「2度以下シナリオ」といっても機関によって、さらには用いるモデルごとに、前提とする想定や計算結果が大きく異なる。一方、おのおのの気候シナリオが、幅広い産業にまたがる金融機関の顧客企業の将来（2050年など）の財務状況にどのようなインパクトを与えるかを予測することは容易ではない。本コラムはそうした問題意識のもと、前提さえ決めれば一定の手法のもと産業ごとの収益に与えるインパクトを評価できる簡易分析ツール（エクセルファイル）を公表する。

本簡易分析ツールの基本的な考え方は、2050年までの産業構造の変化を電源構成の変化と電気自動車の普及の2点と捉えて産業連関分析を行い、そこに炭素税や省エネ改修などといった温室効果ガス削減にかかる施策が講じられた場合に産業ごとの収益がどう変化するかを、各種前提を用いて評価するものだ。本ツールの詳細は添付されている説明資料をご覧いただきたい。

本ツールは、精度や分析的な厳密さよりも、簡易性を優先したツールとなっている。モデルや計算プロセスなどについて、多数の簡略化を行っている。その内容や留意点の一例を以下に示す。本ツールはあくまで金融機関が大量の顧客群を大まかに評価し、特にリスクの高い顧客群を同定するという目的で用いることを想定している。

本ツールでは、さまざまな前提条件について産業ごとの利益率変化が概観できるようになっている。以下では本ツールでアウトプットされる内容を分かりやすく説明するため、事例を使って示す。なお、事例としては、国際エネルギー機関（IEA）の「World Energy Outlook」における持続可能な開発シナリオ（SDS）に近い前提条件^※3を設定した場合の、各産業の利益率変化の試算結果を用いる。なお、以下の分析結果はあくまで一例として示すものであり、前提条件を変えれば分析結果は容易に変更される。

まず、本ツールでは、各シナリオに基づく経常利益率の変化を、43業種ごとにウォーターフォールチャートで確認することができる。下図は、鉄鋼業の経常利益率の変化（SDSシナリオに近い前提条件を設定した場合）である。法人企業統計によれば、鉄鋼業の平均経常利益率（コロナ禍を除いた2015～2019年の5年平均）は3.19%であるが、一例として設定したSDSに近い前提条件の下では経常利益率が▲5.83%ポイント低下し、▲2.64%まで落ち込むと試算される。本試算条件の下では、さまざまなコストの中でも炭素税導入による影響（▲4.94%）が最も大きくなる。

また、全業種の経常利益率の変化をみると、43業種のうち20業種で経常利益が減少し、23業種では逆に増加した。ここで経常利益が増加する背景は原則省エネ改修に伴うものがほとんどである。特に、補助金の拡大などを背景に省エネ改修の投資対効果が改善する場合には、広い床面積を有する施設を抱えている産業を中心に収益改善の効果が強くなった。

気候変動による影響で経常利益が減少する業種は、数の上では全体の半数程度にとどまる。しかし収益の総額に関しては、増加額が2,700億円強であるのに対して減少額は5兆円以上となる。具体的には、図2に示すように鉄鋼業の経常利益減少額が1兆7,771億円と突出して高く、全産業の経常利益消失額の約30％を占めた。次いで、電気業（約14%）、食品製造業（約12%）が続いており、石油製品・石炭製品製造業、水運業、農業・林業の3業種を加えた合計6業種で75%を超える（図2の赤い棒グラフ）。これらに窯業・土石製品製造業からパルプ・紙・紙加工品製造業までの6業種を加えた12業種まで範囲を広げると、全産業の消失利益の95%をカバーする。

産業別の経常利益率の変化（現在→SDSシナリオに近い前提条件下）をみると、水運業の経常利益率が▲5.0%と最も低く、考慮前の経常利益率+3.3%から8.2%ポイント低下しており、低下幅も最も大きい。なお、経常利益率がマイナスとなるのは水運業（▲5.0）、鉄鋼業（▲2.6%）、漁業（▲0.9%）、石油製品・石炭製品製造業（▲0.6%）の4業種である。

本ツールは冒頭にも記載した通り、精度や分析的な高度さよりも簡易性に特化したツールとなっている。本ツールはこうした限界を踏まえつつも、あえて広く公開することで、金融機関における気候変動リスク管理に関するさまざまな議論を惹起することを目的としている。2022年6月時点で公開したものを最終版とはせず、今後さまざまな専門家や実務者からの意見を踏まえさらに高度化していくことを想定している。実際に本ツールを利用して修正すべきと思われる事項を見つけた場合には、ぜひ執筆者へ連絡をいただきたい。

一方、限界があるにせよ、本ツールの分析結果はさまざまな金融機関において、気候変動が及ぼすリスクに関するディスカッションを自社内で行う上でのよいきっかけになろう。これまでは、顧客への気候変動関連影響について定量的な分析を行うにも、膨大な専門的知見が必要なため着手できなかった金融機関も多い。ぜひ限界を踏まえながらも自社のポートフォリオを記入し、また前提となる数値をいろいろと調整して、ポートフォリオに対する影響分析に役立てていただきたい。本ツールの活用や理解を通じて、貴社のリスク管理の高度化に少しでも貢献できれば本望である。

「気候変動の産業別インパクト分析ツール」をご希望の方は、以下にアクセスのうえ必要事項をご入力ください。ダウンロード用ページをご案内します。