プラチナ人材　第3回：「長期的視点」からみたプラチナキャリア

定年制度について企業はどのような施策をとっているか東洋経済新報社が実施している東洋経済CSRデータ^※1より整理してみたい。

まず役職定年について。役職定年については2020～2023年にかけて、回答企業のうち、それぞれ42%、41%、42%、40%が導入していると回答しており、この4年間で大きな変化は見られない。また正社員の定年制度についても2020～2023年にかけて99％が「導入している」と回答しており、こちらもほとんどの企業で導入されており、推移に変化はない（図1）。

次に具体的な正社員定年年齢について整理したものが図2である。60歳定年としている企業が2020年では86%だったのに対して、2023では77%となっており、この4年間で割合が9ポイント減少している。この数年において、企業は定年年齢の延長に動いていることがわかる。

こうした定年制度について、働き手はどのように感じているのだろうか。

三菱総合研究所が毎年6月に実施している大規模生活者調査「生活者市場予測システム：mif^※2」の回答者のうち、現在仕事をしている人を対象として、特徴的な点を整理した。

まず「希望引退年齢」について2023年データでみると、現在働いている人のうち63％が65歳以上を希望している。60代で働いている人に限定すると、70歳以上を希望している人が67％にも上り、長期間働くことを希望している人は多数派であることがわかる。

また前述のように、定年後企業は「継続雇用制による雇用上限の引き上げ」で対応、すなわち嘱託／契約社員として雇用の場を提供しているケースが多い中、雇用形態別（正社員／団体職員と嘱託／契約社員）に働き方に対して「今後どうしたい」意向をもっているか集計した結果が図4となる。

「強みを活かせる仕事をする」に対しては、正社員／団体職員で63%、嘱託／契約社員で62%となっており、雇用形態間で大差はなく、こうした意向を強く持っていることがわかる。その一方で、「会社に対して忠誠心を持って仕事をする」に対しては、正社員／団体職員で37%なのに対し「嘱託／契約社員」では30%と7ポイント小さく、また「お金を得る手段として割り切り仕事をする」については正社員／団体職員では41%なのに対して、嘱託／契約社員では52%と11ポイントも高くなっている。