コラム

MRIトレンドレビューエネルギー・サステナビリティ・食農

震災・復興についての東京都民と福島県民の意識の比較|第7回調査

タグから探す

2026年07月23日

インフラ・都市政策本部義澤宣明

keyvisual
三菱総合研究所は、2017年以降、福島県の復興状況や放射線の健康影響などに関する意識調査を継続して実施してきた。第7回となる2026年調査では、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から15年が経過した時点における東京都民と福島県民の意識を比較した。

事故後15年を経た福島の復興状況、放射線や食品、健康影響に関する意識を確認するとともに、廃炉・除去土壌などの現在進行中の課題、震災の記憶と教訓の伝承、将来の大規模災害への活用可能性、原子力発電の安全対策と福島の教訓との関係について分析し、詳細レポートを作成した。それらの結果を踏まえ、今後求められる対応を提言としてまとめた。

調査の概要

第7回意識調査(2026年調査)

  • 調査期間:2026年4月14日~21日
  • 調査地域(回答数):東京都(1,000サンプル)、福島県(500サンプル)
  • 調査対象:20歳~69歳の男女
  • 調査方法:インターネットアンケート

参考

2017年、2019年、2020年、2021年、2022年、2023年に実施。調査方法は第6回調査と同じ条件である。

調査結果に基づく提言

【提言1】福島の現状を知ることができる材料を、継続的に届ける。
復興が進展している点なども含めて、福島の現状を知ることができる材料を、福島県外に向けても継続的かつ積極的に届けていくことが重要である。
(参照:詳細レポート 2.1節)

【提言2】科学的理解の増進と、社会的な受け止め方への対応を強化する。
科学的な情報提供に加えて、福島の人々に対する社会的なまなざしや、偏見・特別視の問題への対応を、より一層強化していく必要がある。
(参照:詳細レポート 2.2節)

【提言3】健康影響に関する認識の背景要因を分析し、対応を強化する。
食品への受け止め方と健康影響に関する認識は、必ずしも同じように変化していないことがうかがえる。そこで今後は購入や消費を通じた福島県産品に対する理解促進を続けるとともに、次世代への健康影響に関する認識がどのように形成・維持されているのかを改めて把握・分析し、それに応じた対応を検討していくことが重要である。
(参照:詳細レポート 2.3節、2.4節)

【提言4】福島第一原子力発電所の廃炉や除去土壌などの課題を、全国的な論点を含め次世代にも分かりやすく伝える。
事故を十分に記憶していない世代にも理解されるよう、情報発信に加えて、現在進行中の課題を後から知る世代が関心を持ち、考える機会をどのように設けていくかを検討することも重要である。特に、除去土壌などの県外最終処分のように、福島県外の地域も将来的に関わり得る課題については、福島だけの問題としてではなく、全国的な論点として理解を広げていく必要がある。
(参照:詳細レポート 3章)

【提言5】震災の経験と教訓を、世代間で継承・共有する。
東日本大震災の記憶と教訓を後世へ伝承していくためには、若い世代に過去の経験を伝えることに加えて、世代間で震災の経験や知見を共有し、それぞれの世代が自分の立場から教訓を考えられるようにしていくことが重要である。震災を直接経験していない世代が増えていく中で、過去の経験を語り継ぐことの意義を踏まえつつ、そこから得られる教訓を、将来の災害や社会の備えに生かせる知見として、世代を問わず共有していくことが求められる。
(参照:詳細レポート 4章)

【提言6】福島の経験を、将来の大規模災害に向けた防災・減災の教訓として共有する。
福島の経験を将来の大規模災害に向けた防災・減災の教訓として共有していくためには、福島の経験のどの要素が、避難、情報伝達、生活再建、健康・環境リスクへの対応など、ほかの災害対応にも通じるのか整理して示すことが重要である。
(参照:詳細レポート 5章)

【提言7】福島の教訓と原子力発電の安全対策とのつながりを分かりやすく社会に示す。
福島の教訓と原子力発電の安全対策がどのようにつながっているのかを、社会が確認できるかたちで示していくことが重要である。
原子力発電の安全対策は、過去の事故の教訓に加えて、現在の安全規制、将来に向けた電力供給、エネルギー政策などとも関わる。関連付けて考えることで、福島の教訓は、さまざまな世代が現在および将来の社会課題について考えるための手がかりの一つになり得る。
(参照:詳細レポート 6章)

詳細レポート

調査結果の詳細は別添の「詳細レポート」に記載している。

東京では、現在の放射線被ばくによる次世代への健康影響について、「可能性が高い」とする回答は2017年以降おおむね減少してきたが、近年は横ばいに転じた。2026年調査でも32.5%が「可能性が高い」と回答しており、事故から15年が経っても、健康影響に関する認識が残っていることが示された。
図 放射線による福島県民(次世代)への健康影響に関する意識の変化(東京2017~2026)
(詳細レポート図8)
放射線による福島県民(次世代)への健康影響に関する意識の変化(東京2017~2026)(詳細レポート図8)
「福島の経験と教訓が、首都直下地震、南海トラフ地震、大規模水害、富士山噴火による降灰など、将来の大規模災害への備えに役立つと思うか」という質問には、東京・福島の双方で肯定的な回答が一定程度みられた。福島の教訓は、原子力災害に固有のものにとどまらず、避難、情報伝達、生活再建、健康・環境リスクへの対応など、将来の災害対応にも通じる知見として受け止められていることがうかがえる。
図 福島の教訓は大規模災害への備えに役立つと思うか(東京・福島、2026年)
(詳細レポート 図13)
福島の教訓は大規模災害への備えに役立つと思うか(東京・福島、2026年)(詳細レポート 図13)
詳細レポートでは、ここで紹介した結果のほかにも、復興状況、放射線や食品、健康影響、廃炉・除去土壌などへの関心、教訓の継承・活用に関する結果を、多数の図表を用いて東京・福島別、年代別に詳しく示している。