【提言1】福島の現状を知ることができる材料を、継続的に届ける。
復興が進展している点なども含めて、福島の現状を知ることができる材料を、福島県外に向けても継続的かつ積極的に届けていくことが重要である。
(参照:詳細レポート 2.1節)
【提言2】科学的理解の増進と、社会的な受け止め方への対応を強化する。
科学的な情報提供に加えて、福島の人々に対する社会的なまなざしや、偏見・特別視の問題への対応を、より一層強化していく必要がある。
(参照:詳細レポート 2.2節)
【提言3】健康影響に関する認識の背景要因を分析し、対応を強化する。
食品への受け止め方と健康影響に関する認識は、必ずしも同じように変化していないことがうかがえる。そこで今後は購入や消費を通じた福島県産品に対する理解促進を続けるとともに、次世代への健康影響に関する認識がどのように形成・維持されているのかを改めて把握・分析し、それに応じた対応を検討していくことが重要である。
(参照:詳細レポート 2.3節、2.4節)
【提言4】福島第一原子力発電所の廃炉や除去土壌などの課題を、全国的な論点を含め次世代にも分かりやすく伝える。
事故を十分に記憶していない世代にも理解されるよう、情報発信に加えて、現在進行中の課題を後から知る世代が関心を持ち、考える機会をどのように設けていくかを検討することも重要である。特に、除去土壌などの県外最終処分のように、福島県外の地域も将来的に関わり得る課題については、福島だけの問題としてではなく、全国的な論点として理解を広げていく必要がある。
(参照:詳細レポート 3章)
【提言5】震災の経験と教訓を、世代間で継承・共有する。
東日本大震災の記憶と教訓を後世へ伝承していくためには、若い世代に過去の経験を伝えることに加えて、世代間で震災の経験や知見を共有し、それぞれの世代が自分の立場から教訓を考えられるようにしていくことが重要である。震災を直接経験していない世代が増えていく中で、過去の経験を語り継ぐことの意義を踏まえつつ、そこから得られる教訓を、将来の災害や社会の備えに生かせる知見として、世代を問わず共有していくことが求められる。
(参照:詳細レポート 4章)
【提言6】福島の経験を、将来の大規模災害に向けた防災・減災の教訓として共有する。
福島の経験を将来の大規模災害に向けた防災・減災の教訓として共有していくためには、福島の経験のどの要素が、避難、情報伝達、生活再建、健康・環境リスクへの対応など、ほかの災害対応にも通じるのか整理して示すことが重要である。
(参照:詳細レポート 5章)
【提言7】福島の教訓と原子力発電の安全対策とのつながりを分かりやすく社会に示す。
福島の教訓と原子力発電の安全対策がどのようにつながっているのかを、社会が確認できるかたちで示していくことが重要である。
原子力発電の安全対策は、過去の事故の教訓に加えて、現在の安全規制、将来に向けた電力供給、エネルギー政策などとも関わる。関連付けて考えることで、福島の教訓は、さまざまな世代が現在および将来の社会課題について考えるための手がかりの一つになり得る。
(参照:詳細レポート 6章)