行政デジタル化に欠けているもの

行政のデジタル化の遅れに対する批判が強まっている。特別定額給付金などのオンライン申請を受け付けたにもかかわらず、支給がずれ込んだことなどによる。この現象は失業関連も同様だ。2020年1月にインターネット上での求職申し込みの仮登録が可能となってハローワークの求職窓口はガラガラ状態となったが、失業給付申請の窓口は変わらぬ混雑ぶりで、確認作業を経て失業認定まで時間を要する状況だ。

技術の進歩でオンライン化は進んでいるのに、給付が絡むとなぜ、もたつくのであろうか。理由の一つは、不正受給の防止のために提出を義務付けている各種証明書の真偽確認に手間がかかる点にある。担当者と直接対面することを法的に義務付けられる場合もある。さらに、申請様式が省令で定められていると、オンライン化しても紙と同じような、細かい記載が必要となる。押印が必要な書類が多いことも電子化の妨げとなる。使い勝手よりも「法にのっとっているか」を重視する行政の世界では、致し方ない部分があるとの見方がこれまでは強かった。

しかし、コロナ禍で状況は確実に変化している。例えば2020年8月14日に受付開始となった「Go To トラベル」の還付申請^※1では、特別定額給付金の申請で必要とされたマイナンバーカードがなくてもオンライン申請が可能となった。必要な添付書類の種類も、従来の省庁の制度設計ではありえないほどに簡略化^※2された。還付金は時限的・一時的な給付で省令の対象ではないとはいえ、大きな進歩と言えよう。

さらに、テレワークの浸透に加え、スマホでのビデオ通話環境の普及により、ITにさほど強くない人でも、直接担当者と対面しなくても事実確認がほぼ可能になった。押印についても内閣府、法務省、経済産業省が連名で2020年6月に「特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない」との見解を公表^※3した。こうした流れをバックに、AIやRPA（Robotic Process Automation）^※4の活用による審査の効率化や、デジタル手続法^※5で示されたような、行政手続きの原則オンライン化などを進めれば、法制度の制限がなくなり、真のデジタル化への道が開けるはずである。