消費者動向に基づいたモビリティサービスの検討

昨今、既存モビリティサービスを統合し月額制で使い放題としたサービス（以下、定額制MaaS）に関しても、高速バス大手のWILLERが2020年秋に試験的な導入を目指すなど、提供へ向けた動きが活発化している。
今回の調査では、そのようなサービス^※2の利用意向も聴取した。その結果、「利用したい」および「利用を検討する」と回答した利用者は、全体の44％であった。また、支払い意思額に関しても、「現在の月々の交通費」と同額かそれ以上を示した回答者の割合が、利用意向を示した層で6割を超えた。これより、定額制MaaSに対しては、現在の交通費よりも高い金額を支払う可能性があることを示唆しており、需要が存在するといえる。

既存モビリティの統合サービスに一定の需要があることは分かった。しかし、前述したように「移動はあくまで手段であり、目的ではない」と考えられるため、実際には、移動サービス単体で利用者にサービス提供対価に当たるさらなる支払いを期待することは難しいかもしれない。
この点に関する打開策としては、「モビリティから他産業へ波及するMaaS革命」で解説したように、他産業と連携し、人々の移動の目的や嗜好（しこう）性に合わせたサービス設計をすることが有効だ。三菱総合研究所ではこのようなモビリティサービスを、目的型MaaSと呼んでいる。
目的型MaaSの代表例としては、「観光×MaaS」が挙げられる。これは、観光地での宿泊予約と同時に宿泊地までのアクセスや、周辺施設への移動手段が予約から決済まで一括で実施できるサービスとして実証実験が行われている。
「観光×MaaS」以外にも、健康になりたいという目的を持った人をターゲットとする「健康×MaaS」が考えられる。アンケート調査では、「徒歩などの健康に寄与する移動手段を選択して移動した場合に、その移動量に応じて特典の進呈を行うサービス」の利用意向を聴取した。このサービスを「利用したい」と回答した層は、全体で30％となっており、前段での「定額制MaaS」の「利用したい」と回答した層（8％）を大きく上回る。さらに、健康維持への意識が強いと考えられる「日常的な徒歩習慣がある層」^※3での同回答は38％となっており、徒歩習慣がない層と16ポイント以上の差をつけている。

この結果を受け、「健康×MaaS」の具体例として「自転車シェア」事業への工夫が考えられる。国内外の同事業は単一サービスとしては赤字のものが多く、アンケート調査でも外出目的によらず利用率は１％に満たない程度だ。ここに、「自転車での運動量（走行距離や勾配）に応じたポイントによる、健康商品や健康サービスの獲得」など「移動を通じて健康になる」という目的をサービスの前面に押し出すことで、利用者の増加に寄与するのではないか。通常敬遠されがちな勾配が大きい経路での利用や長距離利用の促進にもつながる可能性がある。
上記のサービスは、地下鉄やバス事業者が提供することにより、「健康×MaaS」の枠を超え、全体最適化を目指す大きな構想へと向かう。例えば、混み合うラッシュ時間帯の自転車シェア利用料を低価格とすることで、本稿冒頭で述べたように混雑緩和などの社会課題解決につながる。また、東京都でも現状は都心にしか配置されていない自転車シェアを交通事業者が拡大・促進することで、利用者のよりシームレスな移動が可能となるだろう。
このようなサービスをMaaSアプリとして提供することで、プラスの副産物も存在する。アプリより、事業者は利用者の属性以外にも、検索履歴、移動履歴、移動の目的などマーケティングに関わる多くの情報を把握できるのは前回のコラムで紹介した通りである。そのため、事業者はこの集団をマーケティングのプラットフォームとして、「健康意識が高い人」に対する新規ビジネスの検討や提供という2次利用にもつなげることができる。
もちろん、「観光×MaaS」や「健康×MaaS」に限らず、他産業と連携した目的型MaaS実現の可能性は無限大だ。利用者ニーズに合ったMaaSの設計により、高付加価値かつ「刺さる」サービスを提供することが重要である。