ポストコロナを俯瞰する　その3：コロナ危機を契機とした地方創生推進のポイントは？

オフィスワーク系の企業については、テレワーク技術を活用した在宅勤務を導入することで、感染拡大の抑制と経済活動の維持を両立させる取り組みが進みつつある。自宅で扱う情報のセキュリティなどについては課題もあるが、技術面、制度面での対策が進めばデジタル化、リモート化はさらに加速するだろう。

その一方で、飲食、製造、観光などの非オフィスワーク系の事業においては、「人との接触」を前提としたビジネスモデルであるため、抜本的に転換させない限り、利益水準を維持することは難しい。とりわけ、地方経済を支える要である観光業の状況は深刻だ。観光白書によると、コロナ禍のあおりで訪日外国人の数は2020年4月で前年比マイナス99％。観光庁によると、2020年4～6月期の国内旅行消費額は、前年同期比83.3%減の1兆40億円（速報値）となっている。さらに世界の観光産業全体では、2020年1～5月の損失はリーマンショック後の3倍以上の3,200億ドル（日本円で約34兆円）とされている（国連世界観光機関による推計）。

今後、より多くの業種・業界の企業において、空間制約を取り払い、経済活動を行う仕組みの構築が急務である。そこで、当面の目標となるのは、仮想空間上に多業種の就労プラットフォームを創出すること。経済活動の場をリアル空間以外に仮想現実空間上にも創出させ、両面から収益を確保することで、パンデミック時にも経済活動を停止させない仕組みを業界横断で確立することである。

まずは、仮想空間上に財の生産・供給・消費を行うことのできるプラットフォームを創出することを進めていきたい。現在のシステムではサプライチェーンのうち、製造、在庫管理、配送、販売、消費のどこか一カ所で感染が拡大すれば、経済活動全体が止まりかねないためだ。

消費に関してはECが普及しているが、供給の要となる製造、在庫管理、輸送においてもさらなる自動化が望まれる。また、フィジカルディスタンスが近くなりがちな業種（飲食、観光など）を含むあらゆる業種・業界の就業者がネット上でアバター（分身）を使って活動できるようにしたいところだ。ゲーム上のキャラクターを動かすように自律型ソフトウエアロボットに業務指示を行うといったことが可能になれば、AIをエージェントとしながら効率的に業務を遂行できるようになるだろう。

オフィスワーク分野についても、テレワークの推進のみで終わらず、定型的な事務作業などの分野でホワイトカラーRPA（ロボティックプロセスオートメーション）を進めるなどしてアバター労働を進め、効率化とフィジカルディスタンスの確保を進めたい。

飲食業については、会計・調理の自動化、小売業の店舗無人化は実現の可能性が高いとみる人が多い。非技術的イノベーションとしては、無人調理可能な法律整備が求められる。

観光業では、今回、従来の観光の在り方がパンデミックや災害などに対して脆弱（ぜいじゃく）であることがわかった。平時から一過性の観光で訪れる「交流人口」にのみ頼るのではなく、平時からリアルな交流やリモート交流を通じて、地域とさまざまな形でかかわりを持つ「関係人口」を増やし、持続性のある需要を作っていく必要がある。と同時に、例えばARやVRを使ってのバーチャル旅行など、新たな観光の在り方についても可能性を模索していきたい。観光客にとってはまるで現実に観光地を訪問しているような体験ができ、かつ、観光地にとっては訪問客が来たのと同程度の経済効果をもたらすビジネスモデルの開発である。技術的イノベーションとしては、テレイグジスタンス（アバターを遠隔操作）などが必要となるだろう。

仮想空間上での活動の最大のボトルネックとなるのは、操作性である。わずかなタイムラグ、VR機器の疲れなど、どうしてもリアル空間に勝てない部分がある。それゆえ、仮想空間ならではの付加価値をいかにつけていくかが今後の課題となるだろう。

これらの実現により、社会全体においては、自宅から職場に出勤という日常生活が変わり、自宅に居ながらにして経済活動に参加できる人が増えていく。それに伴い、人生における仕事の意味も変わるだろう。また、アバター出勤が可能となれば、障がい者など多様な人材の活躍も期待できる。

ホワイトカラーのみならず、製造、建設、飲食、観光、医療、物販など、あらゆる業種の企業に勤める就業者が自宅で仕事を行えるようになる。

いまよりも職業の変更や副業が行いやすくなり、一生同じ会社に勤める人は少数になるだろう。

コロナ禍で外出や他者との接触の抑制が進む中、「在宅」「巣ごもり」といった言葉が注目を集めた。今後、在宅勤務が常態化したり、オンライン診療やオンライン教育の普及が進んだりした場合、感染拡大が収まった後も、自宅で過ごす時間が元のように短くなることはないと予想される。

戦後、「家」の機能（保育・教育・介護・飲食・就労など）は社会化、外部化する一方だったが、コロナ禍以降は、そのうち一部は家庭内部に戻ることになるだろう。そうしたライフスタイルに合ったまちづくり、住まいづくりを目指していきたい。

住まいづくりという面では、個々の家庭のニーズに合わせて快適な空間を提供して「対話」する住宅の開発・普及を進めていきたい。IoTやAIなどの技術を活用し、家族の要望や嗜好をキャッチしながらそれを実現する「スマートホーム」である。スマートホームが普及すれば、これまで外部化されてきた家庭の機能を、新たな形で家族の負担がより少ない形で取り戻すことが可能になるだろう。

実現のための具体的な技術的イノベーションとしては、戸建て、集合住宅の双方において、高度な生活・都市機能を装備し、居住者の生活ログ・バイタルデータなどを常時収集・解析することで、住めば住むほど居住者仕様になるハイクラスのスマートホームが考えられる。新たなライフスタイルを提唱し、当初は高所得の共働き層などに訴求していくことになるだろう。

最大のボトルネックはコストだが、製造コストを下げる技術的イノベーションとともに、非技術的イノベーションとして、過疎地においては自治体が土地を無償で提供したり、公有地を無償で貸与したりするなどの施策で、スマートホームを誘致し、地方移住を促すなどの働きかけも考えられる。

と同時に、地方に移住した人がそのまま定住したくなる、魅力的なまちづくりを進めることも重要である。若者が地域とのかかわりを深めることができるような、例えば、大学を起点として文化・教育面での魅力をハード・ソフト両面から高めるといった動きを後押しする制度がほしいところだ。また、自宅以外でも働ける場——例えば駅近のリモートオフィス、シェアリングオフィス、などを整備することも考えたい。

教育、医療・介護、就労などはもちろんのこと、ショッピング、レジャー、レクリエーション、文化活動といった都市的サービスを自宅に居ながらにして享受できる。
インターネット空間の利用で世界と地方が直結し、AIによって言語の壁も取り払われることで、東京居住以上に海外の人々との交流が日常的に行われるようになる。

自分らしさを追求したスマートホームでバーチャル・リモートワーク、バーチャル・リモート教育が行えるようになれば、自律性をもったその人らしい生き方が可能となり、自由な発想が生まれる可能性もある。そして、より生産性の高い協働も可能となっていくことだろう。

介護施設におけるケアでは、介護職員が要介護高齢者とじかに接触することが求められ、常時、感染リスクを抱えている。施設内には基礎疾患を持つ人が多数集まっており、新型コロナに限らずとも何かしらの感染症のクラスターを発生させる可能性が高い。

また、高齢化の進展により、介護職員の不足が社会問題化している。介護行為は人を「する者」と「される者」に二分し、後者はスティグマ（他者や社会集団によって個人に押し付けられた負の表象・烙印）、すなわち後ろめたさや申し訳ないという気持ち、負い目などを感じやすいという問題もある。特にコロナ禍においては介護職員の精神的・肉体的な負担が増大した。

そこで目指すべきは、セルフケアによる要介護高齢者の「スティグマのない生活」の実現である。セルフケアが可能になれば介護する人は不要となり、高齢者の身体的「自律」を生み出し、ひいては精神的「自律」にもつながる。それにより、家庭内介護者も新たな活動が選択可能となるだろう。

身体機能を補完するロボット技術、認知機能の低下を補完するAI技術を活用したデバイスを、介護保険サービス（福祉用具購入費用補助）により廉価で購入。身体に装着ないし自宅内に設置することで、自分の意志で自由に活動できるようになる。家族介護も介護職も不要になるのは言うまでもない。

実現のための技術的イノベーションとしては、加齢による身体・知的能力の低下を補い、自律した生活を可能にするテクノロジーが考えられるだろう。住居に埋め込んだ介助ロボットやパワードスーツ、ウエアラブルデバイスを開発することで、歩行（移動）、食事、入浴などの日常生活行為を、本人の意思で自由に行えるようにするのだ。最大のボトルネックとなるのは安全性の問題だが、自動運転にかかる安全装置技術などが解決の糸口となるだろう。

非技術的イノベーションとしては、介護に関する法整備が必要となる。例えば、介護の一部自動化を可能にする法律（施設基準の見直し）などである。一方で、認知症予防などの観点から、人とのふれあいを維持できる、セルフ介護のあり方を利用者側に立って検証する必要もある。