データが導くこれからの新規事業　第1回：データを活用した新規事業検討の全体像

本連載においてキーワードとなる「データを活用した事業」とは、例えば以下のような特徴を持つ事業である。

• 自社の事業やサービスで収集したデータなど、他社が持ちえないデータを活用することで優位性を獲得している
• このようなデータを継続的に収集するための仕組み（データ提供者へのインセンティブ）が備わっている
• データを分析して、商品・サービスを継続的にアップデートあるいはパーソナライズする仕組みが備わっている
• データが増えるほど事業の価値が高まる構造となっている
• 以上の要素が戦略的にデザインされており、商品・サービスだけでなくビジネスモデル自体も継続的に見直されている

具体的なイメージを考えるには、D2C^※2型の事業・サービスの例を見ると分かりやすい。

例えば米国で眼鏡の設計・販売を手掛ける企業Warby Parkerは、当初はオンラインでの眼鏡販売に特化していた。5種類の眼鏡を無料で顧客に送付し、気に入ったものを手元に残してそれ以外は返却してもらうサービスを通じて、顧客の眼鏡の好みに関するデータを蓄積している。また、顧客に眼鏡を試着した自撮り画像をSNSにアップすることを促すことで、友人からの評判なども公開情報として収集し、眼鏡のデザイン改良に活用した。

その後、リアル店舗を出店した際には、オンライン販売で得られた顧客データを活用することで、他の対面販売の事業者が苦境に陥る中、ひとり成功を収めている。さらに、リアル店舗の販売状況をデータとして吸い上げることで、オンライン事業も含めた商品企画やマーケティングにも活かしている^※3。

同社の成功はデータ活用だけによるものではないが、事業を通じて収集された、他社が持ちえないようなデータがビジネスモデルに自然に組み込まれ、効果的に活用されていることは特筆に値する。

このように、データから得られるフィードバックを踏まえて継続的にサービスの魅力を高めるとともに、ビジネスモデル自体が時とともに変化していることが、「データを活用した事業」の特徴の一つである。