インドのGDPは、2027年に日本を上回るともいわれ、経済大国および軍事大国として、インド太平洋地域の安定について果たす役割が大きい。また、インドは産油国から日本に至るシーレーンの中央に位置し、日本のエネルギー確保にとっても重要な国である。日本政府も、インドとの協力関係の強化に注力している。両国が肩を並べて共通の課題を国力の相互補完により解決することを目指すため、自国の利益のみならず、インド太平洋地域の安定に大きく貢献する。特に安全保障分野における日印協力は、2000年代に始まった、中国の南シナ海などでの海洋進出に伴い深化している※1。
2008年に署名された「安全保障協力に関する共同宣言」に始まり、近年では第2回外務・防衛閣僚会合「2+2」（2022年9月）やインド陸空軍と自衛隊による合同演習（2019年）が開催され、日米印首脳会談（2019年6月）では安全保障政策における協力関係が確認された。
防衛装備品についても両国は「防衛装備品および技術移転に関する協定（2015年12月）」を締結しており、移転に必要な手続きや法的枠組みを整備した※2。
一方、インドは日米や中露などの特定の陣営に属さず、国益に沿って自主的に判断する複数国主義（プルーリラテラリズム）を外交政策として採用している。この外交政策は、ウクライナ紛争開始直後の国連安保理では「深い懸念」を示しながらも、インド国内の倉庫からウクライナに向けた、自衛隊による人道支援物質の輸送を拒否したことからも見て取れる※3。日印関係を強化していくには、この特徴的な外交政策を踏まえる必要がある。
2008年に署名された「安全保障協力に関する共同宣言」に始まり、近年では第2回外務・防衛閣僚会合「2+2」（2022年9月）やインド陸空軍と自衛隊による合同演習（2019年）が開催され、日米印首脳会談（2019年6月）では安全保障政策における協力関係が確認された。
防衛装備品についても両国は「防衛装備品および技術移転に関する協定（2015年12月）」を締結しており、移転に必要な手続きや法的枠組みを整備した※2。
一方、インドは日米や中露などの特定の陣営に属さず、国益に沿って自主的に判断する複数国主義（プルーリラテラリズム）を外交政策として採用している。この外交政策は、ウクライナ紛争開始直後の国連安保理では「深い懸念」を示しながらも、インド国内の倉庫からウクライナに向けた、自衛隊による人道支援物質の輸送を拒否したことからも見て取れる※3。日印関係を強化していくには、この特徴的な外交政策を踏まえる必要がある。
