「誰もが移動しやすい社会の実現」をテーマとして、モビリティ分野の業務に従事しています。昨今ではCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）やMaaS（Mobility as a Service）など、移動に関する新しい技術革新やビジネスモデルのパラダイムシフトが世界的に起こり、技術開発や事業展開、社会実装などの観点から幅広く研究や事業が進んでいます。

自動運転を活用したサービスについて、「2022年度目途で限定地域における遠隔監視のみ（レベル4）の無人自動運転移動サービスを実現し、2025年度目途に同サービスを40カ所以上へ展開する」という政府目標があります。その目標達成に寄与するために、三菱総研は民間企業の支援や中央省庁からの委託業務・委託研究など、さまざまな側面から貢献しています。

私は現在、自動運転の社会実装に向けて産学官連携で推進する研究開発に従事しています。技術的な課題解決はもちろん、自動運転サービスが必要な地域における事業モデルの検討や地域での受容など、多様な課題に直接的にアプローチするチャレンジングなプロジェクトです。

私は経営イノベーション本部（民間企業のお客様を中心としたコンサルティング業務を取り扱う部門）のモビリティ・スマートシティグループに所属し、特にモビリティ分野において幅広くコンサルティングを実施しています。昨今ではCASEやMaaSといったキーワードに代表されるように、技術発展の影響を受けて目まぐるしい動きがあり、お客様から関連領域について多岐にわたる支援依頼をいただいています。またモビリティ業界は新型コロナウィルスの影響を大きく受けた業界の一つでもあるため、自社の事業に対する影響分析などについても相談をいただいています。

こうしたモビリティに関連したテーマの中の一つに、産学官連携で自動運転の社会実装を目指した検討・研究プロジェクトがあります。私は現在、外山さんや関連部門（先進モビリティグループなど）のメンバーとともに、本プロジェクトに従事しています。

プロジェクトコーディネーション（事務局）の役割と、自動運転サービスに関する事業モデル検討の役割を担っています。本プロジェクトは社外を含め100名以上の関係者がいるため、進捗管理を円滑に行うための体制づくりや、プロジェクトのゴールを想定した課題の整理などを行いつつ、社内外のメンバーとともに今後の自動運転実現のためのビジョンを検討しています。

「事務局」といっても、複数年でどのようなロードマップを示し、プロジェクトの研究課題の中で親和性の高いものをいつから連携し、どのように効果を出していくかなど、プロジェクトの方向性を考えることも大きな役割です。

自動運転を社会実装する際の事業モデルに関して、大学や民間企業とともに検討を進めています。自動運転を社会実装するにあたっては、技術的な部分の課題解決はもちろん、実現のためにかかる費用（自動運転車に追加されるセンサや、自動運転車と通信を行うインフラへの投資等）や出資者など、具体的な事業モデルに関わる課題の解決が欠かせません。

三菱総研には都市や交通の分野において、実に多くの専門家がいます。自動運転などを活用したこれからの次世代モビリティサービスは、都市での活動やデータ活用と切っても切り離せないものになります。私の所属するスマート・リージョン本部は、官公庁との仕事にも多く取り組んでいる部署であり、本プロジェクトに従事するにあたっても自動運転の実現に向けた既存政策・法規との連携や、公共交通政策における自動運転の位置付けなど、日本のさまざまな関連政策との連携や今後のあるべき方向性も意識しながら取り組んでいます。

また本プロジェクトは、石川さんの所属する経営イノベーション本部とともに進めています。中でも日頃から自動車メーカーやデベロッパーなどの民間企業とともにスマートシティやMaaSをテーマにしたプロジェクトに取り組んでいるメンバーに協力してもらっています。自動運転単体で考えるのではなく、スマートシティなど他のトピックスと絡めながら社会実装に向けた解を探っている最中です。

モビリティ分野は公共インフラとしての色合いも強く、民間企業のお客様へコンサルティングを実施する際にも、交通政策などに明るいメンバーとの連携が大切です。三菱総研では交通に関する専門家が他部門にも多く在籍しており、適宜プロジェクトベースでアドバイザーとして知恵を借りたり、ともにプロジェクトを遂行したりと頻繁に連携しています。

本プロジェクトは外山さんの所属しているスマート・リージョン本部が中心で進めていて、同本部からの依頼をもとに私の所属する経営イノベーション本部がアドバイザーとして参画している構図です。自身が所属する部署とは違う角度の専門性を垣間見ることができ、学びの多い日々を過ごせています。

政府の目標に対して直接アプローチできることにやりがいを感じます。さまざまな分野の第一人者と意見を交換しながらプロジェクトを進めていくところも醍醐味だと思います。我々の研究成果がこれから先のわが国、さらには世界における自動運転の実現に向けて一つのアイデアを示すことができたら、これに勝る喜びはありません。

前例がないため、明確な答えが見えない難しいプロジェクトです。しかし多くの関係者と議論を深め、自動運転の社会実装に関与できることにやりがいを感じます。

またプロジェクトを遂行していく中で、自動運転に関する技術的な要素、法律的な課題、国内・海外の事例などに触れる機会が数多くあります。その中でモビリティ分野における知見が深まっていくことを日々実感しており、自身の知的好奇心が満たされていく喜びがあります。

産官学でこれほど多くの関係者を巻き込みながら一つのプロジェクトを推進することは、当社にとってもチャレンジングな機会です。私自身、まだプロジェクトマネジメントの経験が浅いので、社内外からさまざまなアドバイスをもらったり連携したりしながらいかに効率的かつ効果的に成果を出し、アウトプットをまとめるかを常に考えています。

自動運転に関わるステークホルダーは幅広く、コンセンサスを取って自動運転の社会実装を実現していく難度の高さを実感しています。自動運転導入のための事業モデルを考える際にも、自動運転に関連するインフラコストの負担者の選定や、自動運転車両導入における事業者のメリット（例：人件費削減）とデメリット（例：車両への初期投資額の増加）のバランスなど、課題は多岐にわたります。実証実験で終わらせず、持続可能な形にしていくことが大切です。

社会的意義は、自動運転サービスの社会実装によりモビリティアクセスの課題を抱えた地域や人々の助けになれることだと思います。その目的を噛みしめながら、実際にどう助けるのか、本当に役立つものにするためにどうすればいいのか──。それを一心に考えることこそが、私たち三菱総研が担う最大のミッションと感じています。

これまでにさまざまな地域で実証実験を行い、現在は社会実装を進めるフェーズに入りました。各地域で長期的に続けられるような体制を築くこと、コストの低廉化を図ること、容易に運用できるようにすること、効果を評価できること、人々に受け入れられて安心して乗ってもらえることなどが残された課題です。

三菱総研には多くの専門家がいます。技術的なアプローチが得意な人もいれば、ビジネスモデルを描くことが得意な人もいます。機械や電気、通信、都市計画、交通工学など多様なバックグラウンドを持つ、実に多彩なメンバーが本プロジェクトにも携わっています。自動運転の課題は自動運転の専門家だけでは解決できません。多くのメンバーで力を合わせ、一つの課題にアプローチする。これほどまでに刺激的なことはないと思います。

自動運転を社会実装していく意義は非常に大きいと考えます。人手不足など、手動での運転を必要とすることによる種々の制約・課題によって交通インフラが行き届かなかった地域・時間帯に移動手段を提供し、人々の生活の質を向上させることが期待できます。

三菱総研には交通というテーマ、あるいは事業化というテーマに対して多くのプロジェクトを経験してきたコンサルタントが幅広く在籍しています。今後も一人ひとりの知見を部署の垣根を越えて生かすことで「自動運転の社会実装」という難しい課題に対しても、価値を提供することができると思っています。

今後は社会実装に向けて、実地域でそれぞれの事業に携わっている方々と対話しながら自動運転実現の姿を描いていきます。また、我々の取り組みを海外に積極的に発信し、本プロジェクト、ひいては三菱総研のモビリティ事業のプレゼンスを国際的に上げていきたいです。

そして本プロジェクトが「誰もが移動しやすい社会の実現」に向けた一つの解となり、あらゆる人が豊かで健康的な生活を送れるようになってほしいと強く思います。

本プロジェクトはこれからも続きます。今後本格的な社会実装に向けて実証実験などの動きが加速していく見通しですし、事業モデルに関しても各地域の事業者の方々を巻き込みながら、より具体的な検討を進めていきます。実証の具体化に向けたステークホルダーとのやり取りを通じて、最終的な目標である社会実装へ貢献していくとともに、個人としても知見を蓄えていきたいと思っています。