

オール光ネットワークの実現
生成AIが急速な進歩を遂げる昨今、今後あらゆる産業において多様な用途で生成AIが活用され、産業や社会を大きく変革していくことが期待されます。一方で、電力消費を賄いカーボンニュートラルと両立を図っていくという新たな課題が生じています。
三菱総研では、この新たな課題の浮上を弊社にとって成長の契機と捉え、定量分析を通じて生成AIが将来の日本の電力需給に与える影響の分析・提言を行うとともに、多様なステークホルダーとともに、日本の強みである技術を用いた新たな社会ステムの実現に取り組んでいます。


2020年 新卒入社
工学系研究科 航空宇宙工学専攻 修了


2024年 キャリア入社
商学部 卒

取り組んでいるテーマやプロジェクトについて教えてください
低消費電力・低遅延を実現し、
日本の通信を支える
日本の通信インフラは光ファイバー網によって支えられています。光ファイバー網は有線での通信に限らず無線通信(5GやWi-Fi等)や衛星通信も支え、あらゆる通信の根幹を担っています。一方で、通信インフラを流れるトラヒック(データ量)は近年増大の一途をたどっており、生成AI等の利用拡大を要因として2020年から2040年にかけて約348倍に増大すると三菱総研では試算しています[1] 。流れるトラヒックが多いほど通信インフラの維持には電力やコストが必要になります。
そこで日本では通信インフラの維持にかかる電力やコストを抑え、新たな産業の創出するため、低消費電力・低遅延を実現するオール光ネットワーク(以下、APN)を世界に先駆けて導入することを目指しています。私たち三菱総研は、APNの導入に向けた実証基盤の在り方を整理するとともに、ステークホルダーとともに技術的検討を推進するプロジェクトを実施しています。
[1] 三菱総合研究所「情報爆発を支える新たな情報通信基盤の確立策を提言 生成 AI で加速するデータ利活用社会に向けて」
APNは、総務省が掲げる「Beyond 5G推進戦略2.0」において、AI社会を支える次世代基盤として注目されています。しかしながら、実網での実証環境は国内外共に十分に整備されておらず、技術の社会実装に向けた足場が不十分な状況です。APNを活用したソリューションの創出には、現場にニーズに合わせた検証が可能な実証の場が必要となります。
こうした背景を踏まえ、私は現在、さまざまな産業分野においてAPNの有効性を実際に体験・検証していただくための、実証基盤の開発プロジェクトに取り組んでいます。世界に先駆けて実証環境を段階的に構築し、国内外のユースケース(ユーザー)の早期開拓、関連機器の製品化を推進する環境整備を行うこと。そして、テストベッド(通称「APNイノベーションハブ」)を構築し、ステークホルダーが利用するために必要な検証を実施し、普及計画を具体化することがプロジェクトの目的となります。
具体的には、通信キャリアや主要ベンダー、国の研究開発機関などとともに、マルチベンダーでの相互接続試験や通信キャリア網を活用した試験環境を用いて、社会実装を見据えた検証を行っています。APNの社会実装は2030年に向けた中長期的なものであり、将来的にはこの実証基盤を通じて、国内外で活用されるソリューション創出を目指しています。

自身の役割について教えてください
社内外多くのメンバーと
連携しながら推進していく
私はモビリティ・通信事業本部と政策・経済センターを兼務しており、両部署の立場からAPNに関わっています。モビリティ・通信事業本部の立場では、APNの導入に向けてステークホルダーとの調整や取りまとめを行っています。政策・経済センターの立場では、生成AIの普及による日本の電力需要への影響を軽減する技術の一つとしてAPNにも着目しており、関連する将来予測や政策提言を行っています。
先ほど紹介した実証基盤開発プロジェクトは、通信事業者や関連分野の専門企業をはじめ、多様な関係者によって構成されています。私はプロジェクトマネージャーとして、実証環境の整備方針の策定をはじめ、幅広い事業者へのニーズヒアリング調査など、プロジェクト全体に関与しながら、社内外の多くのメンバーと連携し、その推進に取り組んでいます。


他部門との連携について教えてください
部門間で連携し、
APNがもたらす影響を予測
APNの導入検討にあたり、私自身の兼務を通じてモビリティ・通信事業本部と政策・経済センターが連携しています。具体的には、モビリティ・通信事業本部が有するICTインフラに関する技術・市場・制度等の最新動向に関する知見や関係者とのリレーションと、政策・経済センターが有するICTセクタに関する将来予測に基づく定量分析モデルを組み合わせ、新たな通信インフラであるAPNの導入がどの程度の社会課題解決をもたらすかを分析しています。
APNの社会実装による経済波及効果を推計するにあたっては、安部さんや政策・経済センターのメンバーと連携し、三菱総研が提唱する「情報爆発モデル」の解決策の一つとしてAPNを位置づけた上で、シミュレーションを実施しました。これは、シンクタンク機能を有する三菱総研ならではのアプローチによる推計であったと考えています。

どのような部分にやりがいを感じましたか
日本の通信分野における国際競争力強化
日本が強みを有し、世界をリードしているAPNの実現に貢献できることに、大きなやりがいを感じます。本技術は、Beyond 5G時代における通信インフラ産業のゲームチェンジャーとなる可能性を秘めており、デジタルインフラの高度化のみならず、日本発の技術として世界に展開していく重要な戦略分野でもあります。こうした技術に関して、社会課題解決への寄与を定量的に分析しその社会的意義を根拠づけるとともに、研究開発や企業間連携を通じて国内外への普及拡大に寄与しています。
このようにAPNのような新しい取り組みの実現において、政策提言から社会実装まで一気通貫で関わることに対して社会的意義と責任の重さを実感しています。
APNは、世界が注目する次世代通信規格であり、日本発の仕様がグローバルスタンダードとなる可能性を秘めています。まずは国内での社会実装を起点に、やがて世界各地に展開されていけば、グローバルでの低消費電力・低遅延ネットワークが実現し、あらゆる人・モノ・情報がこれまで以上にシームレスにつながる世界が広がることでしょう。
こうした通信技術の革新は、新たなソリューションの創出を促し、私たちの暮らしをより豊かで便利なものへと進化させると確信しています。この日本発・次世代通信インフラの誕生に関与できることこそ、本プロジェクトに携わる醍醐味であると感じています。


どのような部分に困難を感じましたか
新たな仕組みを社会に実装するということ
多様なステークホルダーとの調整と、APNという新たな仕組みの社会実装を検討することに困難を感じます。APNのような革新的技術は期待が大きい一方、導入に向けた具体的な枠組みや合意形成には多くの課題があります。特に立場や利害の異なる関係者の意見を丁寧に整理し、共通の方向性を見出すことには大きな労力を要しますが、まさにその調整を担うことこそが三菱総研の役割だと感じています。
また、政策・経済センターとの兼務を通じてAPNの導入がどの程度の社会課題解決をもたらすか分析することにも困難を感じました。分析にあたってはAPNが実現する将来時点での社会的ニーズや技術動向を予測しシナリオ構築と定量分析を行います。一方で、生成AI、XR、自動運転をはじめとして近年の技術進展は目覚ましく、5年後や10年後の社会的ニーズや技術動向を正確に予測することは困難を極めます。そのような中でも、机上調査やヒアリング等から現状を正確に把握し蓋然性の高い将来を予測することは、社会を俯瞰的に捉え、技術・市場・制度に精通する三菱総研らしい役割だと感じています。
APNの社会実装は、三菱総研単独では成し得ない取り組みです。サービス提供者や、通信事業者、機器ベンダー、ソリューションベンダー、データセンター事業者など、多様な主要プレーヤーと連携し、「APNの社会実装」という共通のゴールに向けて力を合わせていく必要があります。とはいえ、各社にはそれぞれ異なる立場や事情があり、常に同じ目線で取り組むことは決して容易ではありません。
だからこそ、社会実装という最終目標に向かって、関係者の足並みを揃え、相互理解を深めながらバランスよく合意形成を進めていく──その“すり合わせ”こそが、私たちに求められる重要な役割であると考えています。

プロジェクトの社会的意義・三菱総研の提供価値はどのような部分にありますか
AI社会に不可欠な
デジタルインフラの実現
APNは、データセンター等の計算資源とロボット・スマートグラス・ドローン等のデバイスやセンサーをつなぎ、AI社会を支えるために必要なデジタルインフラです。世界的にAI社会に突入する現代においてはAIの開発や利活用等が社会課題解決や競争力に直結するため、非常に意義のあるプロジェクトだと考えます。
また、これまでお話したように、APNのような新たな取り組みの社会実装に向け、将来予測や定量分析を通じてその社会的意義に説得力を持たせるとともに、主要プレーヤーと連携することで社会実装という最終目標に向かって進んでいくことは、総合研究所として多様な知見・専門家を有する三菱総研ならではの提供価値だと考えています。
APNの社会実装に取り組む背景には、特に「局所的な消費電力の増大」という顕在化しつつある社会課題が存在します。APNは、その特性である低消費電力性能によって、データセンター等におけるICT需要の拡大に伴うエネルギー消費の増加を抑制できる可能性を有しています。さらに、大容量かつ超低遅延の通信を実現することで、処理を地域へと分散させ、エネルギー消費の一極集中を緩和することも期待されます。
これらの特性は、エネルギー効率と分散処理の観点から、持続可能な社会の実現に向けた重要な解決策となり得ます。さらに、データセンターが地域に分散されることで、周辺地域の経済が活性化することが推察されます。それにより、地域の新たな振興にもつながる可能性があるのではないでしょうか。ゆえに、APN実証基盤開発プロジェクトは、単なる技術検証を超えた、極めて高い社会的意義を有する取り組みであると考えています。


プロジェクトの今後の展望を教えてください
国内外への普及拡大に向けて
APNの2030年頃の本格導入を目指して、関連するステークホルダーとの連携や基盤の構築を通じて、国内外への普及拡大に向けた取り組みを継続したいと考えています。また、政策・経済センターの立場でも、2040年までを見据えた将来予測や政策提言を通じて、持続可能なAI社会を支える次世代ICTインフラの実装や他分野も含む全体最適化(例えばICTインフラと電力インフラが連携するワット・ビット連携)の実現に寄与したいと考えています。
今後、実証結果を踏まえつつ、APNの社会実装が本格的に進められていく予定です。三菱総研は実証段階における継続的な支援にとどまらず、社会実装フェーズへの伴走支援にも踏み込み、AI社会を支える次世代ICTインフラの実装、新たなソリューションの創出、さらには海外展開支援を通じた通信産業の国際競争力強化を視野に入れた取り組みを継続していきます。これらを通じて社会全体の利便性向上と、日本の持続的な経済成長への貢献を目指しています。




