IMD（International Institute for Management Development）が作成する「世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）」の2019年版が6月に公表された。今回の連載第1回では、同年鑑に基づき、各国の競争力の現状と推移、日本の競争力に関する現状の評価と課題につき概観する。
IMDは、国の競争力に関連する統計とアンケート調査からデータを幅広く収集し、それらに基づき作成した競争力指標を「世界競争力年鑑」※1にまとめ、1989年より公表している。ここで提示される競争力総合順位は、「企業が持続的な成長と雇用の創出を可能とする環境がどの程度整備されているか」を測るため、多岐にわたる競争力関連データから作成される。なお結果は、すべての分野を合わせた競争力総合順位のほか、4つの大分類分野（「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」）ごとの順位、さらに大分類分野ごとに5つの小分類（計20個）の順位として表される（表1）。
IMDは、国の競争力に関連する統計とアンケート調査からデータを幅広く収集し、それらに基づき作成した競争力指標を「世界競争力年鑑」※1にまとめ、1989年より公表している。ここで提示される競争力総合順位は、「企業が持続的な成長と雇用の創出を可能とする環境がどの程度整備されているか」を測るため、多岐にわたる競争力関連データから作成される。なお結果は、すべての分野を合わせた競争力総合順位のほか、4つの大分類分野（「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」）ごとの順位、さらに大分類分野ごとに5つの小分類（計20個）の順位として表される（表1）。
表1 IMD「世界競争力年鑑」の大分類項目と小分類項目
出所：IMD「世界競争力年鑑2019」より三菱総合研究所作成
ここで統計データは政府統計が中心（三菱総合研究所は日本の統計データ収集の支援を行っている）であり、アンケート調査は各国の企業経営者層を対象に、自国の競争力を評価してもらうものである※2。
2019年版では63カ国・地域を対象に332種類のデータ（統計（143指標）およびアンケート（92指標）、背景データ（97指標））が収集された。このうち、背景データを除く235指標それぞれにつき標準偏差を加味したスコアが計算され、それらを合算した競争力指標に基づき、各分類（小分類、大分類、および総合（すべて合わせたもの））の競争力順位が定まる※3。
2019年版では63カ国・地域を対象に332種類のデータ（統計（143指標）およびアンケート（92指標）、背景データ（97指標））が収集された。このうち、背景データを除く235指標それぞれにつき標準偏差を加味したスコアが計算され、それらを合算した競争力指標に基づき、各分類（小分類、大分類、および総合（すべて合わせたもの））の競争力順位が定まる※3。
