IMD「世界競争力年鑑2019」からみる日本の競争力　第3回　競争力の分類（国と項目）

まず、競争力を構成する要素に基づく国別分類の結果をみると（図1）、日本の競争力の強み、弱みの構成は、特にドイツ、英国と類似しており、より大きくくくると、フランス、オーストリア、ベルギー、中国、米国と同じクラスターとして分類される。このクラスターに分類される国は、科学インフラや健康・環境分野を中心としたインフラ分野に相対的な強みがあるものの、財政や租税政策といった政府の効率性分野の一部（もしくは複数の項目）に相対的に弱みがある点が特徴である。そして、このクラスターに属する国の総合順位は、ビジネス効率性分野の強さにより規定される部分が大きい。例えば、ビジネス効率性分野の順位が11位の米国、15位の中国は、それぞれ総合順位が3位、14位であるのに対し、当該分野の順位が46位の日本、38位のフランスでは、総合順位もそれぞれ30位、31位となっている。

以上の点は、競争力の構成が日本と特に類似しているドイツを、小分類項目の構成順位で比較した図2からも明らかである。基本的には日独両国とも、大分類であるインフラを構成する科学インフラや健康・環境分野は一桁順位と高い一方、大分類の政府効率性分野では日本は財政、ドイツは租税政策がそれぞれ59位と、最下位グループにある。ただし、大分類のビジネス効率性では、金融分野に強みがある点は共通なものの、その他の小分類項目である生産性・効率性や、経営プラクティスなどは、いずれの分野も日本はドイツに大きく水をあけられており、それが総合順位の差にもつながっている（日本30位、ドイツ17位）。

なお、今回、最も順位の高い国が集まっているのは、シンガポール（総合順位1位）、香港（同2位）、アイルランド（7位）、ルクセンブルク（12位）、カタール（10位）、UAE（5位）からなるクラスターである。これらのクラスターに属する国は、いずれも競争力上で大きな弱点がなく、ほぼ全分野で高い競争力を保持していることが特徴である。大分類項目でみると、相対的にはインフラがやや弱い国も散見されるが、特に政府効率性とビジネス効率性の2分野については、いずれの国も12位以内には入っており、この両者が相まって強い競争力をもたらしていることがうかがわれる。

次に、国別順位から見た競争力を構成する要素の類似性（ある競争力構成項目の順位が高い国では、他のどのような競争力構成項目の順位が高いか）をみたのが図3である^※1。

それによれば、日本が特に強い科学インフラ（日本は5位：以下同様）、健康・環境（6位）は、教育（32位）および国際投資（11位）と同一のクラスター（知識資本関連クラスター）である。このクラスターに属する項目のうち、日本は教育の順位のみが低位にとどまることに留意すべきである。

研究開発投資や知的財産関連の評価項目からなる科学インフラ項目は技術進歩の基盤とみなすことができる。しかし、今回の分類からは、科学インフラ分野と生産性・効率性分野とは必ずしも近くなく、知識資本を構築する活動が直接かつ短期的には生産性・効率性の向上に結び付いていないことは注目される。一方、今回、日本の順位が急落した大分類項目であるビジネス効率性分野に属する生産性・効率性（56位）と同一のクラスター（生産性関連クラスター）に分類されるのは、社会的枠組み（31位）、制度的枠組み（24位）、ビジネス法制（31位）、財政（59位）など、主として政府の効率性分野に属する項目が多い^※2。さらに、それらの要素とは、ビジネス効率性分野の経営プラクティス（60位）、取り組み・価値観（51位）との関連も強い^※3。

なお、マクロ経済と関わりの強いクラスター分類（マクロ経済関連クラスター）には、インフラでは基礎インフラとICT関連を中心とした技術インフラ、ビジネス効率性分野では労働市場が挙げられる。

日本の競争力を小分類項目でまとめた上記クラスターに当てはめると、知識資本関連には強みがある一方、生産性関連の項目は相対的に弱い。ただし、小分類を構成する項目の中にも強みと弱みは混在している。

今後に向けて日本が競争力を高めていく方向としては、シンガポールや香港などからなるグループや、北欧諸国から構成されるグループのように、競争力要因が満遍なく強い（弱みがない）方向を目指すことは現実的ではない。それよりも科学インフラなどの現状の強みを生かすため、ビジネス効率性を中心とした分野を強化していく方向であろう。また、競争力を構成する要素のクラスター分類からは、生産性や効率性と強い関連を持つ政府の効率性やビジネスの効率性分野の枠組み整備を同時に進めていくことが、知識資本を有効に活用するために必要であることが示唆される。

以上より、日本の競争力向上に際しては、中長期的に評価の高い科学インフラの強みを生かすため、それを補完するビジネス効率性（生産性・効率性、経営プラクティス、取り組み・価値観）や政府効率性（ビジネス法制、社会的枠組み）の、生産性に関わる項目を幅広く一体的に改善していくことが妥当な方向であろう。