IMD「世界競争力年鑑2020」からみる日本の競争力　第3回：統計と経営層の意識の乖離から競争力改善ポイントを探る

財政状況の認識は甘い
政府の効率性は、他の大分類項目とは異なり、統計（51位）がアンケートの順位（28位）を下回った。ここに含まれる小分類項目の「財政」は、財政赤字や政府負債などの統計項目が最下位グループであるのに対し、財政や年金の運営に関するアンケート項目は、統計と比して深刻に見られていない。

男女機会均等は結果には現れていない
「社会的枠組み」に属する統計では、「機会均等法が経済発展を促している」などのアンケート項目が上位に位置するのに対し、高齢化の進展や女性議員比、男女所得差などの統計項目は下位グループにとどまっている。このことは、男女機会均等がある程度進んでいるとの認識が改善を遅らせ、結果として統計項目を低位にとどまらせていると見ることができる。

以上の二点でアンケート項目の結果が統計よりも上位に来ている理由としては、回答者である日本の経営層が、財政問題や男女機会均等を重要な経営課題として認識していないことが考えられる。

 一方、ビジネス効率性分野とインフラ分野では、統計項目がいずれも上位グループであるのに対し、アンケート項目はいずれも下位グループと差が大きい。ビジネス効率性分野（統計15位、アンケート51位）では、「生産性・効率性」と「労働市場」分類で特にその乖離が大きくなっている。

生産性・効率性は基準未達との認識
「生産性・効率性」の統計項目では、1人あたり付加価値、時間あたり付加価値、産業セクター別に見た1人あたり付加価値などの生産性指標はいずれも30位前後と中位にある。それに対し、「国際的基準から見た（自国の）労働生産性の評価」、「大企業の効率性」、「中小企業の効率性」、「デジタル技術の活用による業績向上」などに関する経営者の意識はいずれも60位前後と最下位グループにある。経営層はより高い生産性や効率性を達成できる実力があると想定しており、それを基準として判断した結果、関連アンケート項目が低評価になっていると解釈することができる。

経営層のニーズに応える人材の不足
「労働市場」の統計項目では、労働力率の上昇率などが1桁順位の一方、「熟練労働力の調達可能度」「競争力ある上級管理職の調達可能度」「海外高熟練人材にとってのビジネス環境の魅力度」などのアンケート項目は50位台から60位台であり、労働力は量的に豊富だとしても、日本の経営層のニーズに応える人材は不足しているとの認識である。

経営課題の重点の置き方に課題
「経営プラクティス」に含まれる要素は他と異なり、統計項目とアンケート項目の順位に乖離がなく、双方とも同様に順位が低い。具体的には、統計項目としては女性経営者や女性取締役会メンバー比率、新規事業の起業家比率など、アンケート項目としては「企業の意思決定の迅速性」「機会と脅威への素早い対応」「取締役会の機能」「ビッグデータ分析の意思決定への活用」などの項目が含まれる。両者はいずれも50位台から60位台と継続的に下位グループにある。これらの分野に関する経営者の課題認識力が弱く、対応が後手に回っていることが、アンケートのみならず統計結果としても表れている。