IMD「世界競争力年鑑2021」からみる日本の競争力　第1回：結果概観

従来、研究開発力は日本の強みと認識されてきた。実際、競争力小分類をみると、研究開発支出や特許などの研究開発関連指標からなる「科学インフラ」^※4 では高順位を継続しており、研究開発を基盤として形成される知識資本も潤沢に蓄積されてきたとみなすことができる。しかし、「研究開発力」を強みとみなすか、とのアンケート結果をみると、2018年には57.5％の経営層が日本の強みであると評価していたのに対し、2021年は28.3％と、この3年で30％ポイント近くも低下している。

この結果からは、日本の研究開発力の地盤沈下に加え、経営層がもはや「研究開発力」を日本の強みと評価しておらず、研究開発により蓄積された知識資本をビジネスに有効に活用できていないとの認識であることがうかがわれる。背景には、知識資本を支える制度、組織力、人材^※5などの補完的な要素に弱点があると考えられ、それらの改善なくしては知識資本の蓄積への懐疑と消極化の悪循環を招くことも危惧される。

第2回の連載では上記の点も含め、2021年版の小分類項目、個別項目のデータを詳細に分析することで日本の競争力構成の強みと弱みを明らかにし、競争力向上のためのヒントを探る。

日本の総合順位の変遷をみると、同年鑑の公表が開始された1989年からバブル期の終焉（しゅうえん）後の1992年まで1位を維持し、1996年までは5位以内の高い順位を維持していた。しかし、金融システム不安が表面化した1997年に17位まで急低下した。2019年に30位となった。それ以降、3年連続で30位台となっている。

ただし、競争力を規定する要素の変化に伴い、採用される指標は随時入れ替えられているため、過去と現在の総合順位を単純に比較することは適切ではない。近年においては、「グローバル化」「デジタル化」「人材」の3点のウエートが高まる傾向にある。

今回の日本の4大分類による順位をみると、経済状況は12位、政府の効率性は41位、ビジネス効率性は48位、インフラは22位である。特にビジネス効率性分野の低迷は、2015年以降に日本の総合順位を押し下げた主因である。