IMD「世界競争力年鑑」2023年版からみる日本の競争力　第2回：分析編

この節では大分類（「経済状況」「政府効率性」「ビジネス効率性」「インフラ」）を構成する小分類（第1回、図表4参照）および個別項目の中から日本の競争力をみる上で注目すべき点を記す。文中の順位はIMD「世界競争力年鑑」2022年における日本の順位（全64カ国・地域中）である。

経済状況分野で順位を大きく落としたのが「貿易」分野で、2022年の49位から2023年は57位となった。個別項目では貿易額（60位）、財輸出額（55位）のほか、今回大きく落ち込んだ観光収入（58位）（いずれも対GDP比）などが低位である。

「国際投資」は12位と好順位を維持したが、その構成要素には強みと弱みが混在している。例えば対外直接投資フローは2位、ストックは8位（いずれも金額）だった一方、対内直接投資ストックはGDP比では最下位の64位である。対内直接投資は、中長期的に技術や知識資本のスピルオーバー（波及）や競争促進を通じ、生産性、潜在成長率や消費者便益の向上をもたらしうるという観点からも重要である。

政府効率性は2022年の39位から42位へとダウンした。小分類でみると、「財政」は、財政赤字や一般政府債務など、複数の財政収支関連指標により、下位グループが固定化している。

「制度的枠組み」（28位）は、為替レートの安定性（61位）や経済変化に応じた政策対応の適切性（52位）、中央銀行の政策（49位）などが弱みと認識されている。

「ビジネス法制」（38位）関連では、スタートアップに要する日数（37位）や手続き数の多さ（49位）、新規事業の密度（新規事業／企業の創出の行われやすさを見る指標）（56位）、海外からみた投資インセンティブ（54位）、海外からみた契約の開放性（55位）などの評価が低く、新陳代謝を促す環境に引き続き課題があることが分かる。

ビジネス効率性分野の「生産性・効率性」（54位）では、1人当たりGDP（金額39位、成長率27位）や労働生産性（37位）であり、経営層を対象としたアンケート項目である労働生産性評価（52位）、企業の効率性に対する評価（大企業は61位、中小企業は同62位）や、デジタル化を活用した業績改善（61位）は下位にとどまっている。

「労働市場」（44位）関連では、管理職の国際経験（64位）や有能な管理職の厚み（62位）など管理職への質量両面での評価や、海外の高熟練労働者に対する魅力提供度（54位）といった項目の評価が引き続き低い。

「経営プラクティス」分野は62位と、昨年の最下位は脱したものの改善傾向はみられない。企業の社会的責任感の強さ（2位）や消費者満足の重視（3位）を除き、ほとんどの指標が下位グループにある。特に企業の意思決定の迅速性、ビッグデータ分析の意思決定への活用、起業家精神の3項目で最下位（64位）となり、変化する市場への認識（58位）、機会と脅威への素早い対応（62位）など組織資本に関わる多くの項目で評価が低い。その他の指標でも取締役会の機能（45位）、経営に携わる女性比率（59位）、取締役会における女性比率（46位）などの順位は低く、昨年からの改善はみられない。

また「取り組み・価値観」（51位）でも、海外のアイデアを広く受け入れる文化の開放性は最下位であり、グローバル化へ向けた態度（46位）も低く、グローバル化への意識の低さがうかがわれる。また、変化に対する柔軟性と適応性（63位）、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）（50位）や、競争力を支える社会の価値観（53位）などの評価も依然として低い状況にある。

この節においては、競争力に影響を与えると想定される8つの潜在変数（統計やアンケートからは得られない変数。図表1では楕円で囲われている）を検討・設定した。そして、それらの潜在変数が観測変数（IMD「世界競争力年鑑」2023年版から得られる変数）である総合競争力指標に与える影響（因果関係）や潜在変数間の相関関係を共分散構造分析（構造方程式モデリング）により分析した。

今回想定した潜在変数は、「組織資本」「人的資本」「知識資本」のほか、「起業・新陳代謝」「グローバル化」「法・制度・規制」「デジタル化」「脱炭素」の8つである。それぞれの潜在変数に複数の観測変数を結び付け（各潜在変数と結び付けた観測変数は【参考】図表4参照）、それらが競争力に与える影響力の強さを分析した結果が図表1である。この8つの潜在変数はいずれも競争力を規定する要因であるが、特に「起業・新陳代謝」や「グローバル化」「組織資本」「法・制度・規制」関連の影響が強く、「脱炭素」が競争力に与える影響はやや弱い^※1。

IMDの競争力総合順位が示すものが、幅広い観点から企業が競争力を発揮できる土壌が整備されている度合いとみれば、「起業・新陳代謝」や「グローバル化」が特に重要であり、それを支える「組織資本」や「法・制度・規制」「人的資本」といった要素が必要であることは理にかなっている。

次に、潜在変数間の相関関係をみたのが図表2である。図表1のパス係数で最も高い値を取った「起業・新陳代謝」は、それを支える「法・制度・規制」や「人的資本」「デジタル化」や「組織資本」といった補完的要素と相関が強い（例えば「起業・新陳代謝」が盛んな国では、「法・制度・規制」や「人的資本」「組織資本」「デジタル化」も整備されている）ことが分かる。

また「グローバル化」についても、「法・制度・規制」や「組織資本」「人的資本」との相関が強い。さらには「組織資本」と「人的資本」、「デジタル化」との相関、「法・制度・規制」と「人的資本」、「脱炭素」の相関も強い。一方、知識資本は他の各潜在変数との相関は弱い。知識資本は競争力を一定程度規定する要因ではある（図表1）ものの、その蓄積は起業・新陳代謝や組織資本、人的資本の整備につながっておらず、知識資本のある種の閉鎖性を示している^※2。

近年、日本の競争力総合順位は低迷している。IMD「世界競争力年鑑」が、企業が競争力を発揮できる土壌の整備度合いを反映しているのであれば、競争力順位の低迷は有力企業の海外流出や対内直接投資減少につながる。

日本は競争力を規定する知識資本に強みはあるが、新陳代謝や組織資本、デジタル化など、複数の要因に課題がある。今回の「世界競争力年鑑」の分析結果から、日本の競争力向上に向けて得られる示唆は以下のとおりである。

コロナ禍において、日本は従来にも増して起業や新陳代謝の促進より企業の存続支援に政策の重点が置かれ、結果としてゾンビ企業（収益力が低く、正常な経済構造の元では存続困難な企業）が延命・増加した可能性が高い^※4。経営体力の弱いゾンビ企業の存続は、新陳代謝の停滞と生産性の低下のみならず、金融システム不安を引き起こす可能性もある。「起業・新陳代謝」要因が法制面との相関が強い（図表2）ことから、税制や知的財産保護などを含む起業促進策に加え、清算や事業譲渡にかかる手続き簡素化などを行うことは有効であろう。また「人的資本」との相関が強い点からは、経営人材やデジタル技術者など、ビジネスニーズに応え得る専門人材の厚みの確保や成長領域への円滑な労働移動の実現に向け、労働者のリスキリング支援策の充実やスキルベースのジョブ型人事の導入^※5を推進する必要性が高い。

日本は財・サービス輸出比率、貿易比率の低さに加え、対内直接投資の少なさが中期的な課題となっている。特に対内直接投資の低さ少なさは、外資系企業からみた日本の魅力度（成長期待）の低さ、閉鎖性を反映している。「グローバル化」と相関の高い「法・制度・規制」面と関連して、日本でも対内直接投資拡大は重要な政策課題として認識され、「対日直接投資促進戦略」（2021年6月対日直接投資推進会議決定）などの取り組みがなされているが、大きな改善には至っていない。

一つの方向性と考えられることは、先のポイントと関わる「起業・新陳代謝の促進」であろう。Hoshi and Kiyota（2019）^※6の示すところによれば、創業環境が良好な国ほど対内直接投資が多い傾向にある。法人設立の簡素化などによる起業環境の整備や、人材の国際経験の蓄積や海外からの熟練労働力の受け入れ促進なども必要であろう。