カーボンニュートラル社会に向けた長期戦略の重要性

2021年6月、東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、公表した。コーポレートガバナンス・コードは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものである。今回の改訂にあたり、気候変動に関する情報開示について、東証第一部に代わる新区分である「プライム市場」に上場する企業は、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきとの原則が盛り込まれた。

これにより、2022年4月の東証市場の再編後、プライム市場に上場する企業は、TCFD提言に基づいた情報開示に関し、Comply or Explain（遵守する、もしくは遵守しない理由を説明すること）に対応する必要がある。現在はこの改訂をきっかけに、TCFD対応を急ぐ企業が一段と増えている。気候変動が自社の非財務分野の優先課題であるならば、TCFDへの賛同と開示は待ったなしだ。

各企業は、情報開示を目下の課題として、シナリオ分析などに尽力していると想定される。TCFD賛同後初めての開示では、検討可能な範囲での分析と情報開示も、投資家との対話を活性化させる観点では非常に重要と言える。

その上で、各企業にとって本質的に重要なのは、TCFD対応を契機に、カーボンニュートラル社会に向けた長期戦略に関する検討を、経営層と現場が一体となって開始することである。具体的には、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて自社が目指す将来像を検討し、そこからバックキャスティングで各年代に実行すべき施策を並べたロードマップを策定するのである。例えば、サプライチェーン全体におけるCO2排出量の大胆な削減や、カーボンニュートラル社会に求められる新規事業の創出のためのロードマップづくりを検討する必要があるだろう（図1・2）。