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IMD「世界競争力年鑑2025」からみる日本の競争力 第2回:分析編

三位一体の構造が鍵を握る、日本の競争力向上戦略

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2025年11月25日

政策・経済センター酒井博司

海外戦略
日本の競争力復興のためには何が必要か。その本質を探るため、IMD「世界競争力年鑑」2025年版の個別データを用い、競争力に関し定量分析を行った。その結果、競争力は単独の要素ではなく、複数の要素が相互に作用する「3つの要素の補完関係」が競争力に大きな影響を与えていることが明らかとなった。日本では「知識資本」と「人的資本」、「新陳代謝」を同時に高めることが競争力向上に最も寄与する一方、「組織資本」が絡む組み合わせが構造的な弱みとなっている。今回のコラムではこの分析に基づき、日本の強みと弱みを特定し、官民双方の視点から競争力向上の道筋を提示する。

競争力を規定する要素の組み合わせを抽出する:ランダムフォレスト回帰とSHAP値分析

第1回のコラムでは、IMD「世界競争力年鑑」2025年版の結果から、日本の競争力の現状と推移を概観した。第2回コラムでは、全69カ国・地域の個別項目データを用い、統計的な手法も活用しながら、日本の競争力の現状と課題を精緻に捉え、官民双方の視点から改善の方向性を考察する。

2023年版※1および2024年版※2を用いた過去の分析は、「起業・新陳代謝」と「グローバル化」をはじめ「組織資本」「人的資本」など、複数の要素の競争力への影響が強いこと、「起業・新陳代謝」と「組織資本」、「人的資本」などの各要素間の相関が高いことを明らかにした。今回はこの知見を踏まえ、競争力構成要素の相互補完性をより精緻に特定化し、他国と比較しつつ日本の特徴と課題を明確にすることで、競争力向上の道筋を提示することを目的とする。

今回、競争力を規定する要素として、「組織資本※3」「人的資本」「知識資本」「起業・新陳代謝」など8つの競争力を構成する要素(潜在変数)を設定し、その要因を探ることとした。具体的には「世界競争力年鑑」2025年版から得られる69カ国・地域の複数の個別指標を紐づけ(【参考1】参照)※4、ランダムフォレスト回帰とSHAP値(SHapley Additive exPlanations)分析※5を行った。ランダムフォレスト回帰は機械学習の一手法で多数の決定木を組み合わせて要因間の複雑な関係性をモデル化する。その上で、ゲーム理論のシャプレイ値を応用したSHAP値は各要素や複数要素が競争力にどれだけ寄与したかを可視化する手法である。この方法を用いることで、複雑に絡み合う要素同士の相互作用や、要素の組み合わせが競争力に及ぼす影響を説明することが可能になる。

特に今回のコラムでは3要素の組み合わせに注目した。2要素から6要素までの組み合わせにつき、ランダムフォレスト回帰モデルを用いて5分割クロスバリデーション※6による予測精度の比較を行った結果、3要素交差を含めたモデルの精度が最も高く、4要素以上を加えるとかえって説明力は低下した※7ためである。これは、競争力が「3つの要素が相互に補完し合う関係」において最も強く作用することを意味する。

競争力を規定する要素の組み合わせは何か

競争力は、単独の要素ではなく、複数の要素が相互に作用する「相乗効果」により左右される。全69カ国・地域を対象とした分析では、「知識資本」「人的資本」「起業・新陳代謝」の三位一体の組み合わせが競争力向上に最も強く寄与していることを示した。すなわち、高い研究開発力(知識資本)と質の高い人的資本を基盤に、新たな事業創出の仕組み(新陳代謝)が機能するとき、競争力が高まる構造だ。

次いで重要なのが、「組織資本」と「デジタル化」を含む組み合わせである。具体的には組織の柔軟性やガバナンスといった「組織資本」がデジタル技術を介して人的資本や新規事業の創出と結び付いたときに競争力は強化される。これらの結果は、研究開発・人材・組織・デジタルが連動して初めて「新たな価値創出のダイナミズム」が生まれることを示している(図表1)。
図表1 競争力を規定する3要素:SHAP値上位10位の組み合わせ(全69カ国・地域対象)
競争力を規定する3要素:SHAP値上位10位の組み合わせ(全69カ国・地域対象)
注:競争力という「最終スコア」を押し上げる要因を相対的に比較。棒の長さは競争力への寄与度の大きさを示す。
出所:IMD「世界競争力年鑑」2025年版を用い、三菱総合研究所推計

日本の競争力の現状と構造的な課題

全69カ国・地域を比較した結果、日本の競争力には特有の構造的特徴が見られた。図表1が競争力を規定する「普遍的な要因」を明らかにしているのに対し、図表2はそれが日本でどう作用しているかを示す※8。横軸のSHAP値は各要素の寄与を表し、プラス方向は競争力を押し上げ、マイナス方向は押し下げを意味する。
図表2 日本の競争力を規定する3要素の組み合わせ(ウォーターフォール図):強みと弱み
日本の競争力を規定する3要素の組み合わせ(ウォーターフォール図):強みと弱み
注1:平均的な国の競争力期待スコア(ベースライン)である0の位置からスタートし、各要素の競争力押し上げ/押し下げの累積値が対象国の予測スコア(f(x))となる。縦軸の点線の幅がベースライン(0)と対象国の競争力スコア(f(x))の差となる。日本は f(x)=-0.14と負であり、平均的な国の競争力スコアを下回る。
注2:グラフの赤棒(右向き)はスコアの押し上げ、青棒(左向き)は押し下げ要因(【参考2】も同様)。
注3:例えば「組織資本×デジタル化×人的資本」が負値であるのは、日本では組織の硬直性や人材の活用不足がデジタル化の効果を相殺していることを示唆する。一方「人的資本 × 起業・新陳代謝 × グローバル化」は、日本において競争力を押し上げる要因として働いている。人的資本や新陳代謝、グローバル化の各指標は低位にある(【参考1】)が、外部との連携(輸出・投資・技術連携など)が触媒となれば、競争力向上へとつながる「条件付き」の強みを持つ。

出所:IMD「世界競争力年鑑」2025年版を用い、三菱総合研究所推計
全世界を対象とした分析で最大の寄与となった「知識資本×人的資本×起業・新陳代謝」の組み合わせは、日本の競争力においてもほぼ唯一、大きなプラス寄与となった。すなわち、研究開発を基盤とする知識資本の蓄積が、人材を通じて新規事業や産業の創出に結び付く構造が、日本の競争力の核心である。知識(ストック)は優れているが、それを活かす人的資本や新陳代謝(フロー)の個別指標は国際的に低位(詳細は【参考1】参照)であるため、後者の要素の環境整備が進めば競争力が高まる余地は大きい。

一方で、日本の競争力を大きく押し下げているのが「組織資本」が絡む組み合わせだ。日本では組織資本の弱さが、人材やデジタル投資の潜在的な効果を打ち消すボトルネックとなっている。シンガポール、ドイツ、北欧などでは、柔軟な組織と人材・デジタルの補完関係が競争力の源泉となっている(【参考2】参照)が、日本ではそれが十分に機能していない。デジタル投資やリスキリングをそれぞれ単独で進めるのではなく、組織やガバナンスの変革を伴わせることが、競争力の向上にとって不可欠である。

当社(2025a, b, c, d, e)は、この点を踏まえ、経営戦略と一貫した人的資本開示の重要性や、デジタル人材の要件可視化・育成・配置・評価の戦略的運用を提唱している。中でもデジタルスキル標準(DSS)を活用したスキルベースの人材マネジメントは、経営戦起点で必要なロール・スキルを定義し、牽引人材と候補人材を計画的に育成・配置する仕組みとして、組織とデジタルの補完性を高める実践的な手法である。

さらに、法・規制・制度の設計も競争力に影響する。日本を対象としたSHAP値分析(図表2)では、法・規制・制度を含む組み合わせの寄与は小さいものの、それが人的資本やデジタル化、起業・新陳代謝と結びつくと競争力にマイナスの影響を与える。このことは現在の法制度が個人のスキル向上やデジタル人材の能力発揮を阻む制度的な壁となっていることを示している※9。こうした壁を打破するには、欧州の透明性重視の制度設計、シンガポールの官民連携、北欧の「フラットな組織+デジタル人材登用」※10、デンマークのフレクシキュリティ※11など、制度と経営が補完し合う海外のモデルに学ぶことが重要である。

日本の競争力向上の方策 —国と企業の戦略— 構造的な弱点の克服が競争力向上の鍵

以上見てきたように、今回の分析の結果、「知識資本」「人的資本」「新陳代謝」の三位一体の構造が、日本の競争力の主要な源泉であることが明らかになった。研究開発に支えられた知識資本を人材が活かし、新たな事業や産業を生み出すダイナミズムが、日本経済を支える中核的な強みである。

一方で、「組織資本」に関わる要素は、その潜在的な力を相殺している。組織の硬直性やデジタル化の遅れ、新陳代謝の低さといった弱点が相互に影響しあい、「負の補完関係」を形成している。これらが、知識資本や人的資本の潜在力を十分に引き出せない構造的要因となっている。

そこで最後に、日本の競争力向上のための方策を、国と企業の視点から整理しておきたい(図表3)。
図表3 日本の競争力向上の方策 国と企業
日本の競争力向上の方策 国と企業
注:短期=基盤整備、中期=補完性の最大化、長期=持続的成長を目指す。
三菱総合研究所作成

国の戦略:新陳代謝促進の仕組みづくり

国としては、日本の競争力の核心である「知識資本×人的資本×新陳代謝」の補完関係を強化し、知識資本と人的資本を活かした形での新陳代謝促進を最優先課題とすべきである。その際、デジタル技術を活用して研究・産業・人材の連携を加速させる「知識循環インフラ」の整備が重要である。具体的には大学・研究機関に蓄積された知識資本を企業へ循環させる「産学官連携の知識インキュベーション拠点」の整備や、AIやデータ連携基盤の構築を通じた研究成果の社会実装の迅速化が求められる。またスピンオフ創業支援、転職時の社会保障・年金制度のポータビリティ改善など、人材の移動コストを下げる仕組みの構築も欠かせない。

企業の戦略:組織と人材、デジタル化の一体的推進

企業としては、組織改革と人材育成を一体的に進めることが必要である。職務や責任を明確にした上で現場への権限委譲を進め、リスキリングとデジタル導入を同時に推進することで意思決定スピードが向上すればDXやイノベーションの実行力は高まる。さらに、企業は単にガバナンスを整えるだけでなく、柔軟性・意思決定力・リスク許容度・戦略実行力を備えた、しなやかで強い組織資本を構築し、それと一貫した人的資本戦略を形成する※12ことで、持続的な競争優位が確立されるであろう。

今回の分析からも明らかなように、競争力強化の核心は、「複数要素の補完関係をどこまで実装できるか」にある。国は制度と環境の柔軟性を高め、企業はその上で人材と組織の補完性を高める実践に踏み出す。両者が連動すれば、日本の新陳代謝は促され、知識資本が循環する持続的成長の構造が生まれる。

【参考1】今回の分析で用いた8つの潜在変数と結び付けた個別指標と潜在変数別順位

競争力を規定する8つの潜在変数と結び付けた個別指標(IMD「世界競争力年鑑」2025年版より取得)は以下の通りである。なお、各個別指標は、元データを標準化した上で使用している。
図表4 各潜在変数と結び付けたIMD「世界競争力年鑑」2025年版個別指標
各潜在変数と結び付けたIMD「世界競争力年鑑」2025年版個別指標
三菱総合研究所作成
各潜在変数の構成要素(図表4)に基づき、「世界競争力年鑑」と同様の手法により潜在変数ごとに計算した国別順位を示したものが図表5である。日本は知識資本や脱炭素関連分野に相対的な強みがあるものの、組織資本やグローバル化、デジタル化、起業・新陳代謝などの要素が軒並み弱い。

なお、ここで網掛けをした国は、2025年版の総合順位で上位5位に入った国である。図表5からも明らかな通り、多くの要素で、総合順位上位5位の国が軒並みトップ10に入っている。ここからも、これら要素間の相互補完性の強さが見て取れる。
図表5 各潜在変数の日本の順位(全69カ国・地域中)と上位10カ国
各潜在変数の日本の順位(全69カ国・地域中)と上位10カ国
注:網掛けは、IMD「世界競争力年鑑」2025年版の総合順位でトップ5に入った国。
三菱総合研究所作成

【参考2】SHAP値分析に基づく各国の競争力に寄与する要素の特徴

図表6 各国の競争力を規定する3要素の組み合わせ:強みと弱み ①シンガポール
各国の競争力を規定する3要素の組み合わせ:強みと弱み ①シンガポール
注:シンガポールの競争力スコアはf(x)=1.73であり、平均的な国の競争力スコア(0)を大きく上回る。
IMD「世界競争力年鑑」2025年版を用い、三菱総合研究所推計
シンガポールは「知識資本 × 人的資本 × 起業・新陳代謝」「デジタル化 × 人的資本 × 起業・新陳代謝」「組織資本 × デジタル化 × 人的資本」がそろって大きくプラス寄与している。組織と人的資本、デジタル化を相互補完的に結び付け、競争力の中心的なエンジンとしている点が特徴である。法制度との組み合わせも正の寄与を示しており、制度環境が人的資本やデジタル化の効果を最大化している。総じて、多面的補完性が有効に機能する「完成度の高い三位一体モデル」が確立されている。
図表7 各国の競争力を規定する3要素の組み合わせ:強みと弱み ②ドイツ
各国の競争力を規定する3要素の組み合わせ:強みと弱み ②ドイツ
注:ドイツの競争力スコアはf(x)=0.24であり、平均的な国の競争力スコア(0)を上回る。
出所:IMD「世界競争力年鑑」2025年版を用い、三菱総合研究所推計
ドイツでは「デジタル化 × 人的資本 × 起業・新陳代謝」が突出したプラス寄与を示しており、DXと人的資本を新事業創出に直結させる強みが明確である。その背景には、インダストリー4.0のもと、製造業の基盤をデジタル化で変革する明確な国家ビジョンを掲げていることがある。これにより、企業と政府、研究機関が一丸となってデジタル人材の育成に取り組むモチベーションが生まれている。さらに伝統的な職業訓練制度(デュアルシステム)もデジタル化に合わせて進化している。

一方、興味深いのは、同じく知識資本の水準が高いドイツで、「知識資本 × 人的資本 × 起業・新陳代謝」の組み合わせが競争力に大きくマイナス寄与となっている点である。これは、知識資本が人的資本や起業活動と十分に連携しておらず、むしろ競争力を押し下げている可能性を示唆する。知識資本、人的資本、新陳代謝の組み合わせが競争力にプラス寄与するという構造は世界的傾向だが、ドイツはこの普遍的な構造から逸脱し、知識資本が既存産業に閉じ込められ、新規事業創出との親和性が低い。実際、ドイツにはスタートアップ支援制度は存在するものの、大企業との連携※13や社会実装のルートが限定的であり、知識資本が新産業創出に十分活かされていない構造が見られる。

これは、産業構造の違いや人的資本の柔軟性、イノベーションの方向性の違いに起因するものであり、知識資本の「活かし方」が競争力に与える影響は国によって大きく異なることを示している。
図表8 各国の競争力を規定する3要素の組み合わせ:強みと弱み ③デンマーク
各国の競争力を規定する3要素の組み合わせ:強みと弱み ③デンマーク
注:デンマークの競争力スコアはf(x)=1.61であり、平均的な国の競争力スコア(0)を上回る。
出所:IMD「世界競争力年鑑」2025年版を用い、三菱総合研究所推計
デンマークはフレクシキュリティ政策の先進国である。労働市場では解雇規制が比較的緩やかで、企業は事業環境変化に応じて柔軟に組織を再編できる一方、解雇された労働者には手厚い失業給付と職業訓練が提供され、安心して次のキャリアを探せる。この制度的基盤が、労働者に「転職や失業はスキルアップとキャリア形成の機会」という前向きな文化を醸成し、人材の流動性が高まり新陳代謝が促される。その結果、「組織資本×人的資本×新陳代謝」などが競争力にプラス寄与している。

日本がデンマークのモデルをそのまま適用するのは難しいものの、「転職を前向きに捉える文化」の醸成と、それに伴う「失業者のリスキリング支援」や「転職者への優遇制度」などを段階的に進め、単なる法制度の変更にとどまらず、日本社会全体の「働き方」や「キャリア観」を変えていく長期的な挑戦が求められる。

参考文献

※1:IMD「世界競争力年鑑」2023年版からみる日本の競争力 第2回:分析編(MRIエコノミックレビュー 2023年10月30日)、三菱総合研究所(2023)

※2:IMD「世界競争力年鑑2024」からみる日本の競争力 第2回:分析編(MRIエコノミックレビュー 2024年12月17日)、三菱総合研究所(2024)

※3:本コラムでは三菱総合研究所(2024)と同様に、「組織資本」を、無形資産と見なされる企業の技術や組織に関わる一連のノウハウと見なす。そして、その整備度が大きな影響を及ぼす「意思決定」「市場変化への対応力」などを含めた、広義の「組織資本」を分析対象とする。

※4:各要素に紐づけた個別指標については【参考1】参照。基本的には三菱総合研究所(2023, 2024)を踏襲しているが、紐づけた指標数は増やしている。

※5:ランダムフォレスト回帰は複数の決定木を組み合わせて予測を行う機械学習モデルであり、SHAP値は各要素の寄与度を可視化する手法である(詳細は三菱総合研究所(2025c)参照)。

※6:クロスバリデーションとは、データ分割して予測精度を繰り返し検証する手法であり、汎用性の高いモデル評価が可能とする。例えば「5分割クロスバリデーション」では、データを5等分し、そのうち4つを使ってモデルを学習し、残り1つで予測精度を確認する。この操作を繰り返し5回行い、結果を平均することで、特定のデータに偏らず、より汎用的なモデルの予測能力を評価することができる。

※7:ここで4要素以上の説明力が下がった背景としては、(1)要素数が増えるとモデルが複雑化し、限られたデータに対して過学習(オーバーフィッティング)が起き、ノイズや偶然のパターンまでをも学習することで、かえって未知のデータに対する予測精度が低下する、(2)競争力という複雑な現象において、影響を与える核心的な数個の要素の組み合わせ以上に要素を増やしても、本質的な因果関係から離れ予測力を高めることには繋がらないこと、などが考えられる。

※8:ウォーターフォール図では、平均的な国(モデルの基準値:ベースライン)を起点(0)とし、要素の累積寄与により各国スコアの高低を視覚化している。

※9:個人のスキル向上や新しい働き方を制限する既存の日本の労働法制—例えば「メンバーシップ型雇用」を前提とする労働契約慣行や、解雇規制の厳格運用(労働契約法第16条、労働基準法第20条など)—は、職務・スキルに基づく柔軟な配置や契約管理を困難にしている。これにより、特定の職務や成果に基づいて処遇を決定する「ジョブ型雇用」への移行が阻まれ、専門スキルを持つデジタル人材の能力発揮を阻害する一因となっている。

※10:北欧の「フラットな組織+デジタル人材登用」は、法制度や社会保障制度に裏打ちされた、高い流動性と専門性を持つ労働市場と密接に関係している。階層が少なく権限が分散された組織構造(フラットな組織)は、高い専門性を持つデジタル人材が職務に基づいて評価・登用される文化と親和性が高い。例えば、スウェーデンのSpotify社が採用しているような現場に権限を委譲した組織運営は、専門性に基づく人材の流動化を促す制度環境があって初めて最大限に機能する。このモデルは、日本の個人の職務と専門性を明確に評価・処遇しにくい労働慣行やその背後にある法制度とは対照的である。

※11:デンマークのフレクシキュリティは「黄金の三角形」として知られ、企業にとって解雇しやすい柔軟な労働市場、失業者向けの手厚い給付と職業訓練、そして労働市場への復帰を促す積極的な労働市場政策の3つの要素から成り立ち、高い雇用流動性と活発な新陳代謝を促進している。

※12:例えばエーザイの「Human Capital Report」や中外製薬の「People & Culture Report」では、人材戦略を成長ストーリーや組織文化改革と結び付ける形で提示している(三菱総合研究所(2025d))。

※13:例えばHerzog, et al. (2024)は、大企業が資金や人材などのリソースを提供することでスタートアップエコシステムに貢献する一方、その保守的な考え方や自社利益を優先する行動が地域の起業文化に悪影響を与え、コミュニティとしての連携を阻害していると指摘し、Liedtke, et al.(2021)は特に地方で、大企業とのネットワークや連携の機会不足が起業の障害になっていることを示している。

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