新型コロナ（COVID-19）収束シナリオ　第4回：感染症の状況に適応した措置のための制度と技術活用を

現在（2022年7月末現在）は今までにないレベルで患者が急増しているが、今後も、変異や流行の波を繰り返し、最終的にはインフルエンザや風邪のように社会に定着していくと考えられる。この2年半の知見として重要なのは、新型コロナの病原性は刻々と変化するため、ある段階で最善と考えられた対策であっても、次の段階では適切とは言えなくなる、ということではないか。

病原性の変化を前提に対策の前提となる法制度面についても整理したい。現在、新型コロナは入院措置を要請することができる「二類相当」と呼ばれる措置レベルとなっている 。一方で、リスクがインフルエンザに近い水準まで低下しているため、感染症法上の措置をインフルエンザと同等の「五類相当」にするべきだ、という議論がある。しかし、その議論には制度上の誤解がある点を指摘したい。

結論を先に言えば、五類相当に変更すると行政が法的に要請できる範囲が限定され、今後、感染力が増大した場合などは対応が困難となる。このため、現状の二類相当での運用を続けるべきであると考える。

そもそも感染症法は、感染者の移動を制限するなどして基本的な人権を制限する法令であるため、行政が措置できる範囲を限定している。行政は、感染症法に規定している範囲以上の措置は実施できない。しかし、範囲内であれば、状況を踏まえながら「実施しない」という選択肢を選ぶこともできる。すでに、新型コロナの感染者については、厚生労働省の事務連絡において高齢者は原則入院とされているが、同時に医師が入院の必要がないと判断した場合は宿泊療養施設や自宅において健康観察することで差し支えない、とされている 。

現時点でも一般の医療機関における診療は妨げられておらず、むしろ、一般の医療機関において新型コロナ患者を診療することで診療費（保険料）が加算されている状況にある。今まで新型コロナ対応ができていなかった医療機関は、何かの課題（人的リソース・スタッフ育成、設備、医薬品の不足等）があって対応できていなかったとすると、分類を五類相当にすることで対応医療機関が増えるわけでない。

なお、2009年4月に発生した豚由来の新型インフルエンザ（H1N1）は、当初は「新型インフルエンザ等感染症」として感染者の全数把握や入院勧告・措置を行っていた。その後弱毒であると判明し、同年5月22日には患者の措置入院を中止 、同6月19日には感染者全数把握を中止の方針を決定（同7月22日に省令改正、同24日に施行）され、措置も徐々に緩和していった。しかし、法令上は「新型インフルエンザ等感染症」として継続し、1年半後の2011年3月に季節性インフルエンザと同様の五類感染症となった。指定感染症のまま五類対応のサーベイランスを行って、特に問題が生じていないことの証左である。

多くの医療機関で対応できるようにするためには、類型を変えるのではなく感染症法の改変が必要である。2022年8月1日の厚生科学審議会感染症部会では、一般の医療機関も感染症法において協定を締結するなど、法的に感染症患者の診療が義務付けることが提案された 。また同時に、人材育成、医薬品等の備蓄、設備の整備等を支援する必要性にも触れられている。

措置の緩和に伴い感染者や死亡者が一定数増えるのは自明であるが、それがどの程度まで許容されるかは、感染状況によっても大きく異なり、現時点では共通認識が得られていない。上記に示したとおり、新型コロナ対策において執るべき措置は、感染状況や時間の経過とともに変化する。法的な位置づけを変更するのは、どの程度までの感染者・死亡者を許容することができるか、国民の共通認識を得られてからにするのが妥当ではないか。

新型コロナの場合、変異株が発生する都度、一部の国については水際対策として、疑い患者（感染者の濃厚接触者）に対し検査を行うなどのスクリーニングが行われているが、五類感染症に変更してしまうと、検査を行うことも、隔離・停留することも法的にできなくなるのである。今後、海外からの渡航制限を緩和する段階で、渡航者の検査や隔離停留ができない状況にすることは得策ではない。新たな脅威となりうる変異株の出現などが生じた場合には、適宜対策がとれる体制にすべきであろう。