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新型コロナウイルス（COVID-19）危機対策：分析と提言ヘルスケア経済・社会・技術

新型コロナ（COVID-19）収束シナリオ　第3回：ロボット・センサー・ICTの活用で「介護のニューノーマル」を加速

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2021.8.5

ヘルスケア＆ウェルネス本部柴田弥拡

平川幸子

新型コロナウイルス（COVID-19）危機対策：分析と提言

POINT

  • COVID-19致死率の低下には、死亡者の9割以上を占める高齢者、特にクラスターの発生しやすい高齢者施設での対策が重要。
  • 施設の感染対策は、①病原体の排除、②感染経路の遮断、③宿主の抵抗力の向上の3つの観点から取り組むべき。
  • ロボット・センサー・ICTなどの技術活用による「介護のニューノーマル」の加速を。

COVID-19の死亡者は高齢者が突出

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については高齢者の重症化や死亡リスクが特に高いことは早い段階から知られてきた。日本におけるCOVID-19による60歳以上の死亡者は2021年7月20日時点で累計12,157人と、死亡者全体の96.4％に達している。うち70歳以上の死亡者は11,196人と全体の88.8％を占めている。陽性者に占める60歳以上の割合が22.3%、70歳以上で14.5%であることを踏まえると、高齢者の死亡リスクがいかに高いかがわかる（図1）。

現在、猛威を振るっている変異株では若年層の重症化が懸念されているが、感染者の大多数を占める高齢層の重症化を抑えて医療体制を圧迫しないことが、若年層の重症化を防ぐことにもつながる。欧州の一部の国では初期段階で高齢者施設における感染が拡大したため被害が早くから拡大したと考えられている。日本においては、初期段階における高齢者施設での感染拡大は比較的抑えられたが、第2波、第3波の到来を受けて高齢者施設での感染が拡大している。本コラムでは、高齢者施設におけるCOVID-19対策について分析する。
図1　陽性者数・死亡者数の年代別割合（累積）
図1　陽性者数・死亡者数の年代別割合（累積）
注：性別・年代不明・非公表などの人数を含まない

出所：厚生労働省「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」を基に三菱総合研究所作成
https://covid19.mhlw.go.jp/（閲覧日：2021年7月21日）

高齢者施設におけるCOVID-19の影響

歴史的に見て、新たな感染症による被害は、社会のぜい弱な部分において顕著に表れる傾向がある。高齢者施設に入所している65歳以上の高齢者および40歳以上の特定疾病をもつ人は一般的に感染症に対する抵抗力が弱いため、いったん感染症が発生すると、集団感染となることも多い。COVID-19はインフルエンザなどと比較しても、感染力や重症化リスクが高く、集団感染による重症患者の急増が医療提供体制のひっ迫につながることが懸念されてきた。

初期の致死率が高い理由として、高齢者の被害が甚大であったことが挙げられている。以下に、欧州各国で公表されている報告を基にした、2020年の春時点でのCOVID-19による死亡者のうち高齢者施設入所者数の割合を示す（表1）。死亡者に占める高齢者施設入所者の割合がフランス（51%）、スウェーデン（46%）、ドイツ（36％）に上り、高齢者施設内での死亡が多数を占めていた状況が確認できる。
表1　COVID-19による死亡者に占める高齢者施設入所者の割合（2020年10月14日更新）
表1　COVID-19による死亡者に占める高齢者施設入所者の割合（2020年10月14日更新）
出所："Mortality associated with COVID-19 in care homes: international evidence"＊1、共同通信の公表結果＊2（日本）を基に三菱総合研究所作成
＊1：Adelina Comas-Herrera, ほか　Last updated 14 October 2020
https://ltccovid.org/wp-content/uploads/2020/05/Mortality-associated-with-COVID-3-May-final-7.pdf（閲覧日：2021年5月31日）
＊2：共同通信「高齢者施設で死亡全体の14％ 新型コロナ、共同通信自治体調査」（2020年5月13日）
https://www.47news.jp/4808143.html（閲覧日：2021年6月1日）
一方で、日本においては、2020年5月時点での、死亡者総数557人に高齢者施設の入所者が占める割合は14％だったと報じられている。死亡者数が同程度の他国と比較しても、初期の感染拡大はある程度防止できていたと言えるだろう。しかし、第2波、第3波と感染者が増加するに従って、高齢者施設における感染者の増加が見られている。厚生労働省の会議資料においても高齢者施設におけるクラスター発生件数が第2波、第3波で増加に転じていることが示されている（図2）。
図 2　施設別月次クラスター件数（2020年第1週～2021年第19週）
図 2　施設別月次クラスター件数（2020年第1週～2021年第19週）
注：2021年5月は5月16日発生分まで

出所：厚生労働省「第30回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2021年4月14日）資料3-1 押谷先生提出資料」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000781659.pdf（閲覧日：2021年6月1日）
高齢者施設における対応強化のために、厚生労働省からCOVID-19を含めた感染対策を示す「介護現場における感染対策の手引き等」※1が公開されるなど対策業務は体系化されつつあるが、各施設での業務負担の増加は避けられない。また、高齢者施設の職員が「利用者に感染させてしまうのではないか」「自身が感染するのではないか」など、業務遂行に多様なストレスや不安を感じていることが、アンケート調査などからも確認できる（図3）。

COVID-19まん延下においては、職員の物理的・精神的負担を軽減しながら、効果的な感染対策を実施・継続することが極めて重要である。
図3　新型コロナウイルス感染症が流行する中でのストレスや不安（非常に大きい・大きいの回答割合）
図3　新型コロナウイルス感染症が流行する中でのストレスや不安（非常に大きい・大きいの回答割合）
出所：厚生労働省老健局「新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのサポートガイド（第1版）」（2021年3月24日）を基に三菱総合研究所作成
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000757739.pdf（閲覧日：2021年6月1日）

ロボット、センサー、ICTの活用による「介護のニューノーマル」

現在、高齢者の優先的なワクチン接種が進んでおり、重症化リスクは低下することが見込まれる。しかし、ワクチンの効果が100%ではないことからも、集団発生時のリスクが大きい高齢者施設に対しては、今後も継続的な対策が必要となる。

感染症が発生するには、原因となる病原体の存在、病原体が宿主に入り込むための感染経路、そして病原体が入り込んだ宿主に感受性があることが必要となる。このため、感染対策の柱は①病原体排除、②感染経路の遮断、③宿主の抵抗力の向上、の3つに集約される※2。

これらの対策を効果的かつ継続的に実施するという観点で注目されているのが、ロボット、センサー、ICTといったテクノロジーの活用である※3。

高齢者施設ではCOVID-19流行以前から、介護人材の確保が困難である状況を踏まえて、マネジメントモデル構築※4に加え、テクノロジー活用の必要性が指摘されてきた※5。テクノロジー活用は、職員の負担軽減とともに、介護サービスの質を維持・向上させる目的で、複数の補助事業が国主体で進められている。

高齢者施設の感染対策と職員負担軽減を抜本的に推進させるためには、このようなテクノロジーを応用した「介護のニューノーマル」を実践することが必要だろう（表2）。
表2　高齢者施設における感染対策の分類と介護のニューノーマル
表2　高齢者施設における感染対策の分類と介護のニューノーマル
出所：厚生労働省老健局「介護現場における（施設系 通所系 訪問系サービスなど）感染対策の手引き（第2版）」（2021年3月）を基に三菱総合研究所作成

1) 病原体の排除

新型コロナウイルスへの感染は、ウイルスを含む飛沫（ひまつ）が口、鼻や目などの粘膜に触れることによる飛沫感染が中心と言われ、加えてウイルスがついた手指で口、鼻や目の粘膜に触れることで起こる接触感染もあるとされる。また、密閉された空間において、短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告がある。

環境中のウイルスの残存時間はエアロゾルでは3時間程度、プラスチックやステンレスの表面では 72 時間程度、段ボールの表面では24時間程度とされる。インフルエンザに比べると、新型コロナウイルスの方が長く環境にとどまるため、職員・利用者が協力して石けんによる手洗い、アルコールによる手指衛生の徹底や、居室および共用物・共用スペースの消毒・清掃が求められる※6。

共有物の消毒・清掃は、施設内での感染者発生時だけでなく平時から対応する必要があり、また業務自体にも感染リスクがあるため、介護職員の業務負担および精神的負担につながっている。

解決策として、施設の消毒・清掃をロボットが代替することが考えられる。既に医療機関や宿泊療養施設を中心に、事前に設定したエリアを均一かつ効率的にロボットが自動清掃する機器が製品化・販売されている。消毒・清掃の自動化は職員の感染リスクを防ぐだけでなく、清掃業務の一部自動化により作業時間が短縮され、職員の対人サービスの時間が増加することでケアの質の向上にもつながることが期待される※7。

2) 感染経路の排除

高齢者施設の感染対策の中でも、利用者（高齢者）への感染経路を遮断することが最も重要である。

感染経路を遮断する方法には、①施設外から病原体を持ち込まない、②施設内で病原体を持ち出さない・広げない、の2つがある。

流行中は、施設に病原体を持ち込まないことが前提であり、面会および施設への立ち入りを制限する必要がある。ただし、家族などとのつながりや心身の健康に影響を与えることを踏まえて、可能であればオンライン面会の実施を考慮することが望ましい。地域医療介護総合確保基金※8のICT 導入支援事業では、同事業により導入したタブレット端末などのハードウエアをオンライン面会に使用しても差し支えないとしており、一部の施設においてはLINEやZoomなどによるオンライン面会を積極的に実施している※9。

さらに、職員自身が病原体を持ち込まないよう日頃から体温測定など、健康管理に心がけるとともに、発熱が認められた職員が安心して休めるような職場環境づくりが必要となる。職員に加えて、新規入所予定者に対しても、医師の判断のもと検査を実施し、COVID-19感染の早期発見に努めることが望ましい。

そして、施設内で病原体を持ち出さない・広げないことが重要である。そのためには、職員・利用者が3つの密（「換気が悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」）を回避できるように、同室内の人数制限や定期的な換気、マスクの着用を含む咳（せき）エチケットなどを実践することが求められる。しかし、長時間の見守りや身体接触のあるケア時は特に、職員・利用者間のエアロゾル感染を完全に避けることは難しい。感染者が発生した場合は、適切な入院措置および濃厚接触者の特定とゾーニング（適切な区域分け・誘導）が必要になるためさらなる負担増加が懸念される。

上記課題の解決策としては、職員への負担を軽減しながら、感染リスクを回避できる見守りセンサーや移乗支援機器の導入が挙げられる。前者は利用者の動きを画像化して遠隔で様子を確認するもので、生体情報やナースコールとの連係機能を有する製品も登場している。後者について、介助者のパワーアシストを行う移乗支援機器が注目されている。簡易な操作により、徒手と比較してフィジカルディスタンスをとった移乗介助ができるだけでなく、職員2人体制が必要であった介助が1人で可能になり、接触頻度を下げつつ、高齢者をベッドから車いす、車いすからトイレなどに安定的に移乗介助することができる。

これらの技術は職員の負担軽減に寄与するだけでなく、利用者の身体的・精神的負担の軽減、安全性の向上にもつながった例が報告されており、さらなる普及と活用が期待されている。また、職員同士や職員と利用者の間との話を通じて迅速な情報共有が可能な無線機（インカム）は、比較的安価なため施設での導入が進んでいる。

3) 宿主の抵抗力の向上

高齢者や基礎疾患のある人は、感染症に対する抵抗力が低下していることが少なくない。規則正しい食事や睡眠を前提に、適度な運動とコミュニケーション、予防接種などにより、感染症に対する抵抗力を高めることが重要である。

高齢者施設ではレクリエーションという形で、運動とコミュニケーションの促進を図っている。しかし、感染予防の観点からレクリエーションが制限される傾向にあるため、抵抗力が低下するだけでなく、ADL（日常生活動作）の悪化につながっている。日本老年医学会が公表している調査によると、高齢者が多く住む集合住宅において、社会参加や人とのつながりが低下したグループは顕著な身体機能低下が認められている※10。COVID-19の感染防止ならびにADL維持のためには、高齢者施設においても、感染対策を実施した上で適度な運動とコミュニケーションが可能な環境を提供する必要がある。

高齢者施設の一部では、体操や小道具を使ったレクリエーションに加えて、音声・顔認証、稼働記録に基づくサジェスチョンなど、ロボットが有する機能を活かした遊びやリハビリ、学習への参加を促す取り組みが進められている。これは、新しいレクリエーションの在り方を示している※11。

「介護のニューノーマル」の加速に向けて

これまで述べてきた開発の実例を表3に整理した。これはあくまで一部にすぎず、実際には多様な分野の開発事業者が参入し、「介護のニューノーマル」に資する技術革新が行われ始めている。国・自治体においても、厚生労働省が地域医療介護総合確保基金を拡充しているのをはじめ、導入コストを抑えてロボット、センサー、ICTを活用できるように支援が進められている。

一方で、介護現場からは新たに機器を導入することや既存の業務手順を変えることに不安の声が上がる可能性もある。職員の負担軽減だけが先行することなく、コロナ禍において介護サービスの質を向上させるための取り組みであることを経営層と現場職員の両者に理解・納得してもらうことが求められる。そのためには、機器導入に関する実証を通じて、効果や安全性に関する科学的根拠を蓄積し、導入に伴うマニュアルや認証・評価制度、人材育成などの環境整備を進めることが重要となる。
表3　「介護のニューノーマル」で期待される機器と開発製品例
表3　「介護のニューノーマル」で期待される機器と開発製品例
出所：各社ウェブサイトの情報に基づき三菱総合研究所作成
既にロボット、センサー、ICTなどの機器を導入・実用化している施設の例を、表4に示す。先行的に導入が進んでいる施設では、就寝中の利用者の部屋に職員が見守り目的で入室する回数や、職員が利用者を抱え上げる回数を減らすなど、業務効率化や職員の負担軽減などの効果を上げている。職員と利用者の接触頻度が下がるため、これらは感染症対策としても有効と推察できる。

しかし、機器の導入に消極的な施設も多い。理由としては導入費用が高額で費用対効果が実感されにくいほか、介護保険制度上の「職員配置基準」から業務効率化による人員削減が難しいことなどが挙げられる※12。
介護保険制度では、テクノロジーを活用することによる各種の措置が講じられつつある。具体的には2018年度に夜勤職員について、見守り機器を活用した施設における加算要件の緩和が行われたが、前述のように十分でないという意見も得られたため、2021年度の介護報酬改定において、夜勤職員の人員配置基準の緩和等が行われたところであり、この流れの加速を期待したい※13。
介護関連の機器については、単機能化や低価格化に加え、現場ニーズに沿った製品の開発を国や自治体も支援しているが、よりスピード感をもって対応する必要があろう。

今後、国・自治体・事業者が一体となり「介護のニューノーマル」を加速させることで、高齢者施設における感染対策強化および生産性向上、そして介護サービスの質向上といった効果を上げることが期待される。
表4　ロボット・センサー・ICT活用事例
表4　ロボット・センサー・ICT活用事例
出所：厚生労働省老健局「介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上に資するガイドライン より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き） パイロット事業令和2年度版」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000781112.pdf （閲覧日：2021年7月20日）

※1：厚生労働省老健局 「介護現場における（施設系 通所系 訪問系サービスなど）感染対策の手引き」（2021年3月24日）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678253.pdf（閲覧日：2021年6月1日）

※2：厚生労働省老健局「介護現場における（施設系 通所系 訪問系サービスなど）感染対策の手引き（第2版）」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678253.pdf（閲覧日：2021年6月1日）

※3：齋藤良太「介護ロボット・ICTを活用して職員の負担軽減と感染症予防を」（全国老人保健施設協会雑誌、2021年3月）
http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/tokushu-kaisetu-03.pdf（閲覧日：2021年6月1日）

※4：マネジメントモデルは組織経営における改善活動をモデル化することを指すが、介護分野においては、介護に関する業務を「直接的なケア」と「間接的業務」に分け、施設・事業所内の課題を抽出した上でPDCAサイクルを回していくことを示している。

※5：厚生労働省老健局「介護現場革新会議 基本方針」（2019年3月28日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000494186.pdf（閲覧日：2021年6月1日）

※6：直近では物の表面を介した接触感染のリスクは低く、エアロゾル対策が重要であるという研究結果も出ている。
CDC “Science Brief: SARS-CoV-2 and Surface (Fomite) Transmission for Indoor Community Environments”
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/more/science-and-research/surface-transmission.html（閲覧日：2021年6月1日）

※7：ソフトバンクロボティクス「感染症対策として働くロボット - コロナの事例から」
https://www.softbankrobotics.com/jp/event/covid-19/（閲覧日：2021年6月1日）

※8：「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」の推進を目的に、消費税増収分を活用して各都道府県に創設した財政支援。ロボット、センサー、ICTの導入に伴う通信環境整備や購入、レンタル又はリースなどに要する費用を補助する。
厚生労働省「地域医療介護総合確保基金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html（閲覧日：2021年5月31日）

※9：厚生労働省老健局 事務連絡令和2年5月15日「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000631175.pdf（閲覧日：2021年6月1日）

※10：公益財団法人長寿科学振興財団「Withコロナ時代のフレイル対策─日本老年医学会からの提言─」
https://www.tyojyu.or.jp/net/topics/tokushu/covid-19-frailty-taisaku/frailtytaisaku-nihonronenigakukaiteigen.html（閲覧日：2021年5月31日）

※11：三菱総研DCS株式会社「コミュニケーションロボットのケーススタディ～介護支援～」（2019年9月5日）
https://www.dcs.co.jp/itshowcase/media/case_study/robotics.html（閲覧日：2021年5月31日）

※12：日本医療研究開発機構委託事業「ロボット介護機器開発・標準化事業等の成果、課題及び今後の事業運営に係る分析報告書」三菱総合研究所（2020年3月25日、P50-51）
https://www.amed.go.jp/content/000070387.pdf（閲覧日：2021年7月20日）

※13：厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753776.pdf（閲覧日：2021年8月5日）

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