「日本版CDC」を緊急時に機能させるためには？

2023年5月31日、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合する国立健康危機管理研究機構法案が成立し、感染症に関する専門家組織となる国立健康危機管理研究機構、いわゆる「日本版CDC（以降、新組織）」が2025年度以降に創設されることが決まった。新組織は、科学的知見を政府に提供する役割を担う「専門家組織」として位置付けられる。意思決定機関である政府と、助言者である科学者の位置付けが明確になったといえる。

新組織の特徴は主に以下の3点であると考えられる^※1。

1点目は、基礎研究から臨床研究までの橋渡し・連携機関としての役割である。感染研の基礎研究力に、NCGMの「臨床機能（病院）」を統合することで、迅速に感染症の実態把握が可能となる。新型コロナウイルス感染症発生時には、患者の臨床情報が集約できず、実態に即して適時適切な対策を執ることが難しかったとされている。新たな感染症の発生初期に患者を診療するNCGMと、患者の発生動向等の疫学研究やゲノム解析などを行う感染研が統合することで、速やかな感染症の実態把握が可能となることが期待できる。

2点目は、特例的な人材確保のための給与規定である。国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性から、調査・研究・分析・技術の開発に従事する研究者の給与などについての配慮規定が設けられた。この規定により、従来の国家公務員の規定にとらわれない人材確保が可能となる。

3点目は、NCGMが連携する病院を活用して国内外の治験ネットワークを構築することで、迅速な医薬品開発につなげる方向性が示された点である。新型コロナ対応では、日本のワクチン・治療薬などは、開発・治験・製造などの各段階で後れを取った。新組織では、平時から医療機関に対して治験などの協力を求め、感染症発生時には、製薬企業から相談を受けた場合に一元的に協力、医療機関を紹介するといったネットワークを構築する方向性が示されている^※2。

新組織は新型コロナの反省を踏まえつつ、次のパンデミックに向けた大きな一歩になると考えられるが、さらに以下のような点に留意しつつ、より現実的かつ持続可能な体制を構築することが必要である。

1点目の基礎から臨床までの連携では、新組織内に病院を統合することで迅速な実態把握が可能となるとしているが、これだけでは不十分である。

新型コロナの発生時、感染研が所管する感染症発生情報システム（感染症サーベイランスシステム）と臨床情報が連携できず、感染症の実態が意思決定機関である政府に十分情報収集できなかったことが問題となった。

新組織内の臨床情報だけではなく、全国の感染症指定医療機関などの臨床情報を収集・対策に活用する仕組みが必要である。現在、新型コロナの反省を踏まえ、臨床情報や検体を全国の医療機関から収集・一元的に保存・管理し、利活用者に提供するために、REBIND（新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ）の構築が進められている。REBINDは新型コロナのような新興・再興感染症に対して、病態解明の研究や、予防法・診断法・治療法の開発などを進めるための基盤として構築されたナショナル・リポジトリ（医療関係者等に提供されるデータやサービス）である。しかし、現時点では登録医療機関が少なく、データや検体の登録が進んでいないなどの問題がある。

今後、日本で緊急時に各機関と迅速に連携するためには、義務とインセンティブを明確にする必要がある。特に、研究者個人のインセンティブとともに、研究者が所属する組織にとってのインセンティブを整理することが重要となる。例えば以下のようなインセンティブなどが考えられる。

研究者個人のインセンティブ：キャリアパス・評価の明確化
平時から新組織の特別研究員として登録（登録することで大学のインセンティブも付与）し、組織内のキャリアパスに優位になる仕組みを創設。
平時から国のデータを活用した論文執筆を可能とする（優先的なデータアクセス権など）。

大学や企業へのインセンティブ：報酬や事業推進の支援
研究員や職員を新組織の特別研究員として登録することでインセンティブ付与（当該研究員の研究費の間接経費分を所属組織に配分など）。
新組織から、臨床試験のパートナー機関との連携支援が受けられる、データや検体の優先利用を可能とする、など。

2009～2010年に発生した新型インフルエンザの収束後にまとめられた総括報告書^※6も、「感染症危機管理に関わる体制の強化」などが提言されていたにも関わらず、その後、感染研の人員は減少していたことも確認されている。

新型コロナの収束とともに、対応が縮小することがないよう、2025年の新組織創設までに、具体的な仕組みを含めて、持続可能な体制を構築・整備することが肝要となる。