「経済安全保障」 信頼される日本へ
専務執行役員 長澤 光太郎
三菱総合研究所は社会課題解決企業を目指して活動している。社会課題は少子高齢化の対応、経済再生、地球環境保全、食の安全など無数に存在するので、それらの相互関係や構造を明確化するには、私たちが目指す社会像や生活像を共有する必要がある。
こうした問題意識から当社は「ウェルビーイング指標」を検討した。これは個人および社会が豊かで生き生きと活動するために重要と思われる数十項目を組み合わせて表した一種の関数である。
説明変数の中には「生活の自立」や「自己実現」「多様性・包摂」などを盛り込んだが、これらの諸要素には階層がある。例えば生活の自立や自己実現、さらには多様性・包摂に至るまで、その実現は国土や社会の「安全・強靱(さ)」が大前提となるのだ。
日本で「安全・強靱」と言えば専ら自然災害を指した。そして今、国際情勢の変化で国家安全保障や経済安全保障をも真剣に考えるべき時代が到来している。政府や企業の活動は全て国民のウェルビーイング向上に関わるものであり、基盤である安全保障への取り組みでもその観点から官民の実効性が問われる。
自然災害に例えれば、予防すなわち抑止、そして他地域連携というべき諸外国とのさらなる相互信頼の構築と維持が要諦である。
こうした問題意識から当社は「ウェルビーイング指標」を検討した。これは個人および社会が豊かで生き生きと活動するために重要と思われる数十項目を組み合わせて表した一種の関数である。
説明変数の中には「生活の自立」や「自己実現」「多様性・包摂」などを盛り込んだが、これらの諸要素には階層がある。例えば生活の自立や自己実現、さらには多様性・包摂に至るまで、その実現は国土や社会の「安全・強靱(さ)」が大前提となるのだ。
日本で「安全・強靱」と言えば専ら自然災害を指した。そして今、国際情勢の変化で国家安全保障や経済安全保障をも真剣に考えるべき時代が到来している。政府や企業の活動は全て国民のウェルビーイング向上に関わるものであり、基盤である安全保障への取り組みでもその観点から官民の実効性が問われる。
自然災害に例えれば、予防すなわち抑止、そして他地域連携というべき諸外国とのさらなる相互信頼の構築と維持が要諦である。